各務原市の蘇原第二小2年の福田こまちさん(7)=同市蘇原旭町=はこの夏休み、母かすみさん(31)と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩(こあ)さん(当時小学一年)が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。
「ホスピスという響きは死のイメージが強いから、『こどもホスピス』という名称はやめた方が良いのではないかということを何度か言われました。でも、ホスピスの語源は巡礼者が疲れから回復する場所。子どもとその親にとって『第二の家』のように安らげる楽しい場所をつくり、イメージを変えていこうと思いました」(NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクト代表理事、田川尚登さん) ◇ コラム「がん 当事者のことばから」26歳でがんになり、2度の再発も経験した朝日新聞記者の上野創(46)のコラム「当事者のことばから」。これまでに出会った、様々な患者やその家族らの言葉を紹介してつづります。 約3カ月前の2月11日、横浜で「第1回、全国こどもホスピスサミット」が開かれました。(記事はこちら https://www.asahi.com/articles/ASL2D2DB7L2DUBQU001.html)。医療者を
「第1回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を2011年に国内で初めて開いた。12年からはネット依存の国際研究会を年1回開いてきた。 今年は、世界保健機関(WHO)がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖(しへき)行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援NPOなどから約300人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が
自殺につながるサインに気づいて必要な支援につなげる「ゲートキーパー」。その役割を周知する歌を厚生労働省などが作る。昨年5月に亡くなった神奈川県の高校生が作った曲に、一般公募をもとに歌詞をつけた。趣旨に賛同した歌手の加藤登紀子さんが歌う。 25日には、東京都内で収録が行われた。歌の題名は「空の青いとり」だ。 作曲した加藤旭さん(享年16)は中学2年生のときに脳腫瘍(しゅよう)と診断され、手術を繰り返す中で両目を失明。闘病しながら4歳から始めた作曲を続け、約500曲を作り出した。「自分の作った曲を何かに役立てたい」と願っていたという。 ゲートキーパーは、悩みを抱える人に気づいて声をかけ、専門家など必要な支援につなぎ、見守る役割がある。養成を進める厚労省がゲートキーパーソング作りを企画。旭さんの恩師で、ピアニストの三谷温さんが代表理事を務める音楽団体「アーツスプレッド」と連携して進める。 加藤登
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
教員にも残業規制を=過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー=12日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが12日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月1日からインターネット上で署名を開始、6月初旬までに約4万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の4%相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 文科省の2016年度調査
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