スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は６月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や１５歳以下の子どもと同居する市民で、１２週間にわたり計５回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の２分の１について、１万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に５回の受診が目安で、自己負担割合が３割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約１万３千～２万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約１００の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月１０日の定例記者会見で「いつか（たばこを）やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

「第１回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を２０１１年に国内で初めて開いた。１２年からはネット依存の国際研究会を年１回開いてきた。 今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援ＮＰＯなどから約３００人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が

高校生に予防教育　専門家研究会新設へ 人工島・夢洲（大阪市此花区）でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。 府市が昨年８月に取りまとめたＩＲ基本構想案の中間骨子は、依存症対策の現状を「医療体制や相談支援体制が乏しく、予防教育も不十分」と指摘した。府民約６００人が対象のアンケート調査でも約３３％が依存症患者の増加を心配した。

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

ソーシャル・ワーク・スクールのパトリック・ボードニック学部長は、自分の１２歳の娘にＶＲ療育を行っています。 娘は今、仮想的なパーティーの中で、人とやりとりを行っています。 自閉症スペクトラム障害と診断された娘は、実社会ではまわりの人とのやりとりに困難をかかえていますが、仮想世界ではやりとりができることをパトリックは発見しました。 ＶＲの新しい用途が生まれました。 １０年以上前、ＶＲが今のように利用される前から、パトリックはこれまでの方法をより進化させたものでアルコールなどの中毒患者を助けようと取り組んできました。 「ドラマシナリオ仕立てで療育を行っていました。 私たちは、今バーにいます。 そして、私はバーテンダーであなたはお客さんです。 しかし、患者は部屋を見渡すとここはいつもの診療室です、と不思議がります。 設定した状況と現実の状況の違いで、私はいつも困りました。」 そこで、もっと設定し

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。

神戸信用金庫は21日、地域に雇用を生み出す中小企業に投資する「こうべしんきんステップアップファンド」の第1号案件として、IT（情報技術）ベンチャーのMomo（モモ、神戸市）への出資を決めたと発表した。出資額は1000万円。モモは子どものスマートフォン（スマホ）にはめて使いすぎを防止する特殊なスマホケースを開発、8月にサービスを開始する予定で、成長が見込めると判断した。スマホケースには電子基板が

岩手、宮城、福島の東北３県で東日本大震災（２０１１年）直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班（代表＝八木淳子・岩手医科大講師）が実施した調査で、７２人の母親のうち２１人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。（３面にクローズアップ） 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は１５年１０月～１６年３月、３県の１１年度生まれの子どもと母親計７２組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時３歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手３０組、宮城１６組、福島２６組。

京都府警は４月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。２９日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院（同府宇治市）との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部（約３５００円）を公費で負担する。約３０人を見込み、京都府の新年度当初予算に約１８万円が盛り込まれた。 府警によると、平成２８年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より１４人増えて３１人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む２５人（前年比１４人増）で、全国ワースト３だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復

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アルコール依存症の親がいる子どもたちを支えるため、ＮＰＯ法人が絵本を小中学校に配るプロジェクトを始めた。そうした子どもの気持ちや接し方を描いたオリジナルの絵本を教師に読んでもらう狙いだ。プロジェクトは、飲酒が引き起こす問題についての啓発週間（１０～１６日）に合わせて進める。 絵本を作ったのは、こころの病を抱えた親と子どもを支援するＮＰＯ法人「ぷるすあるは」（さいたま市）。中心メンバーで看護師の細尾ちあきさんが絵とシナリオ、精神科医の北野陽子さんが巻末の解説を担当した。 今回配る絵本は、２年前に４冊目として作った「ボクのこと　わすれちゃったの？～お父さんはアルコール依存症」（ゆまに書房、本体２１００円）。６５ページの作品だ。 主人公で小学校低学年のハルくんの父親はアルコール依存症で、母親とケンカが絶えない。「ボクが悪い子だから　ゴメンナサイ　ゴメンナサイ」と自分を責めるハルくんに、母親は「お