所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
社会問題について発信するWebメディアを運営するチャリツモ(東京都荒川区)は4月23日、数字とイラストで社会問題を伝えるかるたのクラウドファンディングを「Ready for」で開始した。目標金額は100万円で期限は6月7日。 LGBTやシングルマザーの貧困、40代以上の引きこもりなど、さまざまな社会問題を扱う。表面は数字とイラストで構成し、裏面に説明文を記載する。 例えば、「あいしてる ただそれだけを いいたくて どうしてこんなに むずかしいんだろう」(LGBT)、「いくつもの しごとかけもち せわしない よういくひもなく そだてるははよ」(シングルマザーの貧困)、「つきひたち ますますそとに でられない そろそろあたらしい ゲームほしいな」(40代以上の引きこもり)──といった具合だ。 チャリツモによると、イラストやデザインは自前で用意できるが、3000セットのかるたを作る印刷費が100
まずは母親の負担を減らすこと――。小学生がしたいスポーツをできる課題を探った調査で、そんなポイントが浮かび上がった。 親の負担でスポーツやめるケースも 笹川スポーツ財団が、小学生の第1子を持つ全国の母親を対象に、スポーツ少年団や民間のクラブでの活動など、子どものスポーツへの関与の実態や意識などを聞いた。2368人から回答を得て、昨夏に概要を発表、今年3月、さらに詳しい報告書を出した。 それによると、子どもがスポーツをしていない場合、その理由は「送迎や付き添いの負担」が54%でトップ。小学1~3年で割合が高くなり、低学年が親の事情に左右されやすい。世帯年収別でみると、400万円未満は62%、800万円以上は39%。厳しい経済事情が、親の時間的余裕のなさにも影響を与える状況が浮かび上がった。また、スポーツをしない理由として「係や当番の負担」を挙げた母親も48%いた。 スポーツをやめた理由も「子
1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書(共著)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6%(2015年)と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活
皆さんにお願いがあります。以下の情報を拡散いただきたいのです。 21世紀になっても、未だに様々な事情で医療受診できない方、情報がなくて困っている方がたくさんいます。 実は、お金がなくても保険証がなくても病院受診はできます。 身近に無料低額診療事業の届け出がされている病院は、ソーシャルワーカーも配置されていて、秘密も守りながら受診や支援をしてくれます。 様々な事情がある方こそ、無料低額診療事業を活用してほしいのです。 無料低額診療事業の届け出がされている病院は、各都道府県のホームページでも検索できます。 もちろん、今すぐにスマホでも調べられます。 悲しい事件やこれ以上苦しむ人が出ないように、情報を周囲に伝えていってください。 何卒よろしくお願いいたします。
7人に1人と、なお高水準 厚生労働省は27日、2016年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」(15年時点)は13.9%と前回調査(12年時点)より2.4ポイント低下し12年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」(15年)は前回より0.5ポイント下がり15.6%だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは7人に1人となった。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13.3%で、日本はそれをまだ上回る。
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
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