こどもの日の5日、虐待や貧困に苦しむ子どもたちを弁護士や臨床心理士などの専門家が無償で支援する新たな団体が設立されました。 こどもの日の5日、都内で設立総会が開かれ、記念のシンポジウムでは虐待や貧困に苦しむ子どもを支援している仁藤夢乃さんが講演し、「虐待などが理由で家出した子どもたちは、児童相談所などに保護されれば再び家に連れ戻されるのではないかと感じている。このため、生活費を稼ぐために児童買春の温床になっているJKビジネスなどに手を染めやすい」などとして専門家の支援を訴えました。 団体では子どもからの相談を受けて行政機関との橋渡しをするほか、住まいの提供や紹介、それに教育や就労の支援を無償で行うということです。 団体はことし8月までにNPO法人の認可を受け、賛同する専門家や資金協力を募っていくことにしています。 団体の代表を務める川村百合弁護士は「社会制度のはざまで苦しんでいる子どもたち
川崎市は、子どもの権利について親子で理解を深めてもらおうと、「レイちゃんとまほうのすな」と題した絵本を発行した。 市は、2000年に「子どもの権利に関する条例」を制定。「ありのままでいる権利」「自分を守り守られる権利」等、7つの権利を定めている。これまで市は、少年や青年向けに講演などの啓発を実施していたが、親子向けの啓発も必要なことから今回初めて絵本を作成した。 作品は、レッサーパンダ、アナグマ、ウサギの動物キャラクターが登場。7つの権利を「七色のまほうのすな」と表現し、キャラクターの心情の変化に合わせて権利が紹介されている。最後には、絵本に登場した七つの権利についての説明が書き加えられている。 川崎市こども未来局の大田祈子さんは「虐待やネグレクトなど大人と子どもの関係が問題となる中で、子どもが自分の思いを伝える大切さや大人が子どもの意見を尊重するなどの権利の理解について絵本の読み聞かせを
発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて9万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年5月1日時点の状況を調べたところ、小学校で8万768人、中学校で9502人の計9万270人(前年度比6520人増)にのぼった。全児童・生徒数の約1%にあたる。
世界各地の子どもたちを支援している国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト(http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/)を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という3点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…
不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ
重い病気の子どもを支援する施設「TSURUMIこどもホスピス」が4月、大阪市鶴見区に開業した。地域住民との交流を通じ、病気とともに生きる子どもや家族を癒やし、成長を見守るのが目的だ。難病を患う15歳以下の子どもは約20万人いるとされているが、医療機関に併設されていない子ども向けのホスピスは全国で初めてという。 2階建てのホスピスに足を踏み入れると、木の香りが漂う開放的な空間が広がる。1日にあったオープニングセレモニーでは、中庭を一望できる2階テラスに難病を抱えた子どもら3家族が集まった。世界で1枚のオリジナルTシャツを作ろうと、白い紙に色とりどりのペンで絵を描く。 その一人に、大阪市平野区の中学2年、北東紗輝さん(13)がいた。3歳の時に脳腫瘍(しゅよう)と診断され、手術を受けた。現在は自宅で投薬治療を続けながら、学校に通っている。「一緒に病気と闘った仲間と遊んだり勉強したりしたい。早くこ
子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」(仮称)を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。 対策会議はNPO関係者や有識者ら十数人で構成。会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。 予定では、5月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。全体会議と部会を計5回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。県は、今年度予算に会議費用など80万円を計上した。 きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年8月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会2015」。実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。 10回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボと日本マイクロソフトは3月26日、「第4回 データビジネス創造コンテスト」の最終プレゼンテーション発表会を開催した。 同コンテストは、さまざまなオープンデータと各協力企業が提供するデータソースを活用し、全国の高校から大学院までの学生たちが、ビジネス創造力とデータ分析力を競い合うというもの。慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボが主催して年1回実施されており、第4回目となる今回は日本マイクロソフトが共催した。 最終プレゼンテーションには、60校95チームから選ばれた9チームが参加。高校生4チーム、大学生・大学院生5チームが、「データと創造力で子育てに笑顔を!」をテーマに、データ分析
親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の45%が実施を予定していないことがわかった。NPO法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。 学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある901自治体が任意で実施する事業となった。 若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)の調査に回答した479自治体のうち32・2%が学習支援事業を実施しており、20・3%が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の33・3%の300自治体が実施している。 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答
首都圏青年ユニオンの山田です。 厚生労働省が4月〜7月に学生バイトでのトラブル回避のために、啓発活動を行うそうで す。 アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujouk enseisakuka/0000116776.pdf 学生アルバイトのトラブルQ&A http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujouk enseisakuka/0000116777.pdf 上記2つは、大学のキャリア支援課や就職課でも配っていて、実践的かと思います。 高校生や大学生の子どもを持つ方はプリントアウトして、渡すといいかもしれません。 以下、厚
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