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低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

奨学金の毎月の返済額を大学卒業後の所得に連動させる新制度について、文部科学省の有識者会議は24日、年間返済額を所得の9%とすることなどを決めた。2017年春に大学や短大などに入学する新規貸与者らが対象となり、卒業後の所得はマイナンバーを使って把握する。新制度は日本学生支援機構で無利子奨学金を利用する学生から先行導入する。返済額の下限は月2千円か3千円かで議論が続いていたが、より負担を軽減する狙

民主、共産、維新、生活、社民の野党５党は１７日、児童扶養手当法と国民年金法の改正案を衆議院に議員立法で共同提出した。 児童扶養手当は、１８歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４カ月分をまとめて支給している。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律１万円に増額することを盛り込んだ。支給対象年齢も、現行の１８歳の年度末から２０歳未満の学生・生徒とした。 国民年金法の改正案では、遺族… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な

文部科学省の有識者会議が今後の議論の方向性を取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度に対するパブリックコメントの受け付けが始まっています。国民の意見は23日まで文科省が受け付け、今後の施策に反映させます。 パブリックコメント制度は2005年の行政手続法改正でスタートしたもので、政令や省令を決める際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募ります。国民の意見は今後の施策に反映させるため、担当省庁が考慮することになっています。 文科省有識者会議が取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度は、返還者の負担を減らすため、マイナンバー制度を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することや、これまで奨学金の対象外となっていた大学院生を加えることなどを盛り込みました。 このほか、最低返還月額を2,000円から3,000円に引き上げる一方、返還率を9％または10％に設定。速やかな導

衆院予算委員会は１５日、安倍晋三首相が出席して「経済・地方創生など」をテーマとした集中審議を行った。首相は１人親世帯への経済的支援策を巡り、児童扶養手当の支給終了年齢を１８歳から２０歳に引き上げることについて否定的な見解を示した。「子供が大学に進学する場合と、大学に行かずに高校を卒業して就職する場合とのバランスを失することから困難だ」と述べた。 首相は「子供たちに対するきめ細かな支援は、限られた財源の中で最大限の努力をしてきた」と強調。その上で「１人親家庭を含む子供の大学などへの進学機会の確保については、奨学金の充実などにより、教育費負担の軽減を図ることとしている」と述べた。民主党の長妻昭代表代行への答弁。

若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。 助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。 国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。

女性の出産では、定期検診に行ったり、通院に公共交通機関を利用したりします。この場合、どこまでが確定申告の「医療費控除」の対象となるのでしょうか。 A：定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になる 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。ただ、通院費用については領収書のないものが多いとのこと。家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。一方、実家で出産するために実家に帰省する交通費は、医療費控除の対象にはなりません。 医療費控除の対象となる医療に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ読んでみてくださ

「破産しても養育費の支払い義務は免除されない - 弁護士に払わせ方を聞いた」と題した前編では、養育費を確実に受け取るため、離婚する前にできることを弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 後編となる今回は、養育費の取り決めをせずに離婚をしたあとでも、相手に養育費の支払いを要求できるのかについて、引き続き話を聞いた。 離婚しても親としての「扶養義務」はある 結論からお伝えすると、養育費について合意せずに離婚をしたとしても受給は可能とのこと。離婚が成立しても親子関係が解消されるわけではなく、相手にも親として扶養する「義務」があるからだという。養育費の取り決めについては、前編でお伝えした方法と同様だ。お互いに合意ができれば、その内容を記した「公正証書」を作成する。合意ができなければ調停の手続きに進み、それでもまとまらなければ、審判を行うことになる。 しかし離

政府はこのほど、低所得のひとり親世帯を対象に支給している「児童扶養手当」について、第2子以降の支給額を2倍に増額する予算案を閣議決定した。その一方で、政策の中には「養育費確保の促進」という文言が盛り込まれていて、離婚後の養育費の支払いを徹底したいという国の意向が伺える。 日本における養育費の支払い実態はどのようなものなのか。そしてどうしたら、子どもたちの成長を支える養育費が適正に支払われるのだろうか。弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 養育費を受給している母子世帯はわずか19.7% 養育費とは、「子どもを監護・教育するために必要な費用」のことを指す(養育費相談支援センター)。民法では「離婚後の子の監護に関する事項」(766条)として規定。さらに平成15年には母子及び寡婦福祉法においても「養育費支払いの責務」が明記された。 一方で、その受給率は高い

「子どもの教育費」は共働き世帯の間で関心が高いテーマの一つです。今回は教育費について、全5回の特集でお送りします。2人のファイナンシャルプランナーへの取材から「高校までにかかる教育費は毎月の収入の範囲内でやりくりし、一時金が必要な大学入学時までに総額300万円を積み立てる」ことが基本であることが分かりました。第1回はその理由と、教育費に偏り過ぎない家計管理の全体感を見ていきます。 【がっちり教育費　年間計画イロハ特集】 第1回　子どもの習い事代が、親の老後資金を圧迫するリスク　←今回はココ 第2回　未だに「教育資金といえば学資保険」と言われる理由 第3回　教育費準備に便利な「低解約返戻金型終身保険」とは 第4回　知らないともったいない！「教育資金のため方テク」 第5回　私立中学に進むなら、月にいくらの余裕が必要？ 「大学入学時に300万円。それまでは月々の家計から賄う」を目安に 「子どもを

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ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第２子への増額は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で２人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は２０１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。実に６人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。