児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

船戸結愛ちゃん虐待死事件現場のアパートには「ゆっくりあそんでね」と書かれたぬいぐるみが手向けられていた＝東京都目黒区で２０１８年６月８日午後３時４２分、玉城達郎撮影 改めて注目、支援と介入の機能分ける「児相機能分化論」 児童相談所は虐待死事件のたびに対応の遅れを批判される。遅れの背景として、「親の支援」「子の保護」という、時に相反する二つの機能を負うためだとの声が出ている。実は厚生労働省の検討組織も機能を分けようと議論を進めてきたが、なぜか立ち消えとなっている。【宇多川はるか】 「のちのち親を支援することを考え、子を親から引き離す介入に及び腰になる」。子育ての課題解決に取り組むＮＰＯ「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は児相職員の心理を説明する。「同じ職員が支援と介入を両方担うのは、アクセルとブレーキを同時に踏めと言うようなものだ」

目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と

兵庫県多可町で昨年５月、小学５年の女子児童＝当時（１０）＝が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は２日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」　校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年５月１日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌２日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を

最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

「しつけ」に名を借りた保護者の暴力が後を絶ちません。「ゆるして」と懇願するノートを残した女児が亡くなった東京都目黒区の事件など、子どもが命を落とす例もあります。なぜ、時に「しつけ」が暴力や虐待と結びつくのか、社会に許容する土壌があるのではないか、識者に聞きました。（田中聡子、足立朋子） 森郁子さん（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）　どんな理由があっても、子どもをたたいたり、怒鳴ったりしてはいけないという考え方は、知られるようになってきました。それでも、虐待などの事件が起こるたびに「しつけのためにやった」という言葉を耳にします。養育者が力でコントロールしようとすると、子どもは恐怖で言動を止めはしますが、学んではいません。そのうち、子どもは怒られることへの耐性もできてくるので、養育者の暴力はエスカレートするとの報告もあります。 「だったら、どうしたらいいのか」を一緒に考えるため、その子らしさ

立憲民主党など野党6党派は26日、東京都目黒区で5歳女児が死亡した児童虐待事件を受け、対策を盛り込んだ法案を衆院に提出した。児童の保護や調査を担う専門職である児童福祉司について2017年4月に約3250人だった配置数を19年度末

海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審（法相の諮問機関）の部会が、引き渡し（返還）が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが２５日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成２６年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年５月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民

虐待防止へ児相の体制強化＝府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相（奥左から３人目）＝２５日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は２５日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所（児相）と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、７月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。（2018/06/25-13:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん？」と問うと、真須美は「おまえはアホか！　やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される

いま、虐待死をなくすために我々が向き合うべきこと――児童相談所と警察との情報共有を強めることは、子どもを救う切り札になるのか 山岸倫子 ソーシャルワーカー 福祉 #虐待 目黒区で起きた５歳女の子の痛ましい虐待死事件が、虐待への関心と、虐待防止に向けてどうあるべきか、という議論を巻き起こしている。それ自体はとても良いことだと思う。良いことなのだが、事件の検証がなされておらず、かつ児童相談所の可能性が十分に検討されず、それどころか、虐待の実態さえ十分に把握されないまま、警察と児童相談所における虐待情報の全件共有（以下、全件共有とする）へと議論を進めて行くことに、私はとても大きな違和感をもっている。 警察との全件共有の議論はとてもシンプルな善意に基づいている。あの亡くなった女の子がかわいそうだ、今もまだ苦しい思いをしている子がいるはずだ、早く助けてあげたい。 それは人として当然の感情で、だからこ

群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の１割がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまＤＶ対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年９月～今年３月、県内の中学・高校・大学生計１７５４人に、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に関して聞いた。 交際経験がある７３６人のうち約９％が「（被害を）受けたことがある」と回答した。