認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな

厚生労働省は1日、共働き世帯などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、2019年度から23年度末の5年間で新たに30万人分の受け皿を整備すると発表した。今夏に新たなプランを策定する。受け皿の拡大だけでなく、放課後児童支援員の研修体制を整備するなど、質の向上も目指す。現行の「放課後子ども総合プラン」は当初19年度末までの計画だったが、目標の受け皿整備を1年

幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育の対象範囲を検討していた政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３１日、最終報告書を公表した。対象の利用者は、就労などで保育が必要と市区町村が認定した世帯に限る。全額無償ではなく上限付きで補助する。上限額は、３～５歳児を持つ世帯は月３万７０００円、０～２歳…

政府は、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入った。 幼稚園で幼児を預かる標準時間は認可保育所より短いが、預かり保育も対象に含めることで不公平感を解消する狙いがある。 政府によると、利用児童数は幼稚園が約１２７万人で、認可保育施設が約２５５万人となっている。幼稚園の教育時間は標準４時間で、午前９時から昼１時間休憩を挟んで午後２時までなどとなっているところが一般的だ。預かり保育は午前７時台から始める園もある。文部科学省の１６年の調査によると、預かり保育の終了時間は午後５時以降の園が６８・２％に上った。

厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万５４３３人いたと発表した。前年同時期より７６９５人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万６０８１人）からは倍増した。 ７６９５人の９割近くにあたる６７９８人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の１万２４６９人が最多で、全体の約２２％を占めた。神奈川４４１１人、埼玉４２６３人、沖縄３９６０人、大阪３９２２人、千葉３６６４人、兵庫３３００人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は４月と１０月時点の待機児童数を公表。４月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、１０月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるようにする。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やす。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くする。保育所や医療機関には、子どもが病気になると専用スペースや医務室で一時的に預かる「病児保育」という制度がある

政府が新たな経済政策に掲げた保育無償化で、支援対象となる施設の線引きを議論する有識者会議が23日、発足した。共働き世帯を中心に多様なサービスの利用者も増えるなか、認可外の施設やサービスをどこまで無償化するかが論点となる。教育無償化は自民党の衆院選公約の目玉。利用者や事業者から意見を聞き、線引きの基準を決める方針だ。子育て世帯が利用する保育サービスには、認可保育所や幼稚園などのほか、主に従業員向

医療技術の進歩で、先天性の大きな疾患などがある新生児でも命を救えるようになった。ただ、助かりはしたが非常に虚弱であったり、呼吸器の装着が必要だったりする子どもが増えた。このような子どもたちへの社会的な支援が大きな課題として浮上している。2017年11月の土曜日。横浜市の幼稚園に小さなドーム型の移動プラネタリウムがやってきた。集まった小学生以下の子どもたちは興味津々でドーム内に吸い込まれ、投影が

待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし４月から認可保育所に支給されている補助金の３分の２の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ５億円多い５０億円近くを盛り込み、翌２０１９年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。

松山政司少子化相は22日、子育ての支援策を議論する有識者会議の初会合を開いた。企業やNPOの少子化対策への関わり方や、IT（情報技術）を活用した子育て世帯の支援策などを話し合う。6月をめどに提言をまとめる。松山氏はあいさつで「待機児童解消や幼児教育無償化に加えて、社会全体で少子化を克服する取り組みを進めたい」と語った。「少子化

平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担

厚生労働省は待機児童の解消をめざし、保育のニーズの実態把握を正確にする。2018年度から、これまで集計してきた保育所の申込者数とは別に「保育所への入所が必要だが申し込まなかった」といったケースを含め把握する。市町村ごとに見込み数を集め、厚労省が公表する。原則、すべての市区町村を対象にする。待機児童がいる自治体だけでなく、今はいなくても保育ニーズの増加が今後想定される場合も対象にする。厚労省は「

待機児童解消に向けた緊急対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請について、受け入れた自治体がゼロだったことが２５日、分かった。厚生労働省は２自治体あったと公表していたが、自治体側の回答ミスがあったとしている。 政府が昨年３月に打ち出した緊急対策では、１人の保育士がみる子どもの数について、国の基準（１歳児の場合６人に１人）より手厚い独自基準を持つ１５２自治体に国基準まで緩和するよう要請。昨年１０月時点で２自治体が受け入れたと、厚労省が１８日に公表した。 厚労省によると、民進党からこの２自治体について問い合わせを受けたため、改めて確認。その結果、１自治体は緊急対策前から緩和を実施していたことが分かり、もう一つは実施の予定なしと回答を修正。いずれも自治体側の回答ミスだったとしている。厚労省の担当者は「自治体は保育の質が下がる懸念を抱いていることが、改めてわかった」としている。（西村圭史）

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