東京新聞:学童保育「安全守られない」 指導員の基準緩和反対 全国連絡協:社会(TOKYO Web)
指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。 （小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が
埼玉県南部の自治体、保育士確保に本腰 - 日本経済新聞
埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度
道、保育士確保へ待遇改善の研修制度を導入 - 日本経済新聞
北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中
60歳超の保育士希望増加 年齢不問が就職率高める - 共同通信 ｜ This Kiji
働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4％から5.6％に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。
埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
業界初「保育士・幼稚園教諭100%」のプレミアムシッターサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」リリース
株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
保育士の配置基準「上乗せ」巡り対立 国・自治体 - 日本経済新聞
待機児童問題を巡り、保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士1人あたりに収容できる子どもの数を定めたもので、保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。来年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会をつくる方針だが、自治体の反発も予想される。認可保育施設は国の運営費補助を受ける代わりに、
ＯＥＣＤ：保育の質、初の国際調査 勤務環境や満足度など | 毎日新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
福祉×パーリーがミッション
藤田 郁 京都出身。IT企業、戦略PR会社を経て、2016年より70seeds編集部に所属。主なテーマは、地域、食、女性の生き方、ものづくり。"今"を生きる人たちのワクワクする取り組みを追っています。 みなさんは、介護や福祉の業界についてどのようなイメージを持っていますか？ なんだかあまり触れてはいけないようなテーマなような気もする、介護職の「3K」に人手不足、自分には関係の無い話だ… 果たして、本当にそうなんでしょうか？実はみんな知らないだけなんじゃ？ そんな疑問に答えるべく、登場したのはこちらのファンキーなお兄さん、NPO法人Ubdobe代表理事・岡勇樹さん。 医療福祉とエンターテイメントを融合させ、福祉に関心のない若者へ呼びかけるイベントや業界のブランディングを図るデザイン・プロデュース事業を担っています。 そこには、医療福祉とエンターテイメントが共存する知られざる世界がありました。
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公立高定員１万２００人 ２校が１学級の募集停止 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省：時事ドットコム
岐阜）「潜在保育士」発掘へ 支援センターの体制強化：朝日新聞デジタル
保育士試験 実技を免除 大阪府、地域限定資格で - 日本経済新聞
盛岡市が虐待対策へ拠点 県内初、専門職員6人
教育の窓：子どもとのスムーズ対話術 児相所長考案「機中八策」 | 毎日新聞
介護福祉の仕事 ガイドで身近に県養成校協、人材確保へ新版
エラーページ - 産経ニュース
「政治変え、生活変わる」 西中間さん、福祉の経験生かす 那覇市議選
人気お笑い芸人が“東京都子育て支援員研修”をガチ受講！
千葉）男性保育士が輝く環境、手探り 千葉市がプラン：朝日新聞デジタル