厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない１０代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。２０１６年の出生数と同年度の中絶数をみると、１５歳以下で出生が１８９件、中絶が８３９件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は８１・６％となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 １０代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、１０代に推奨

就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１９日の閣議で、２０１８年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が７割以上に上ることが分かった。 調査は昨年１０月末～１１月、全国の１６～２９歳の男女１万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると７７．５％に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」（６１．７％）、「コミュニケーションスキルの重要性」（６１．０％）などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「（若者が）自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満２０歳とされた成人の定義が約１４０年ぶりに見直される。施行は２０２２年４月１日。成立後、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発に取り組みたい」と述べた。 引き下げにより、１８歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は１８歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が１月に開催している成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。政府は４月に関係省庁横断の連絡会議を設置し、改正に伴うさまざまな課題への対応策を検討している。

国立がん研究センターは３０日、１５～３９歳のＡＹＡ（アヤ）（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期と若い成人）世代のがんについて、種類別の罹患（りかん）率を公表した。１年間にがんと診断されるＡＹＡ世代は推計約２万１千人。１０代は白血病、３０代は女性の乳がんが最多だった。４０歳未満に多いがんの種類を初めて分析し、年齢層ごとに大きく異なる実態がわかった。 ２００９～１１年にがんと診断された患者のうち、診断の根拠が明確など一定の基準を満たした２７府県のデータを集め分析した。人口１０万人あたりで１年間にがんと診断された人数を示す罹患率は１５～１９歳が１４・２人、２０代３１・１人、３０代９１・１人。人口に当てはめると、１５～１９歳約９００人、２０代約４２００人、３０代約１万６３００人。男女別では、男性約７３００人、女性約１万４１００人だった。 種類別にみると、男女合わせて１５～

京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

都市再生機構（UR）は千葉県内の老朽団地の一部を子育て世帯向けに改修する。家事をしながら子供を見守れる対面型キッチンを設けたり、ベビーカーの出入りがしやすいよう玄関を広くしたりする。千葉幸町団地（千葉市）で4月に導入し、他の団地への拡大を検討する。居住者の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む狙いだ。千葉幸町団地は1969年に入居が始まり、現在は5階建ての中層棟を中心に約4300戸が集まる。UR

神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。

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トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 2018年2月6日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）中央病院（病院長：西田俊朗）は、「がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018」（以下、生活の工夫展）を3月10日（土曜日）に開催いたします。 中央病院では、2016年9月に患者サポート研究開発センター（中央病院8階）を開設し、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践しています。生活の工夫展は、2017

厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。

すずき・かん／元文部科学副大臣、参議院議員。1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、86年通産省入省。2001年参議院議員初当選（東京都）。民主党政権では文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化を中心に活動。党憲法調査会事務局長、参議院憲法審査会幹事などを歴任。13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。14年から国立・私立大の正規教員を兼任するクロス・アポイントメント第1号として東京大学、慶応義塾大学の教授に就任。同年、日本サッカー協会理事。15年2月から文部科学大臣補佐官として大学入試改革などを担当する。 鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ご

政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。理由として「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」を挙げる若者が多く、売

京都市が子育て世帯向けにリノベーションした市営住宅への入居が進んでいない。築３５年以上が経過し、住民の高齢化が進む市営住宅に若者を呼び込む狙いだったが、洛西ニュータウン（西京区）では募集戸数の４割が空き部屋のまま。入居可能日が工事の都合で年度末の慌ただしい時期に重なったことなどが要因とみられる。市は６月に行う３度目の募集に合わせて内覧会を開き、魅力をＰＲして入居を呼びかける。（升田祥太朗） 洛西ニュータウンにある市営住宅の一室。玄関を開けると、明るい日差しと大きなリビングが目の前に広がった。元は３ＤＫだったが、壁を取り除いてゆったりとした２ＬＤＫの開放的な間取りに変更。古かった風呂やキッチンなど水回りも新調した。 「大学生の意見を採り入れ、今の住宅ニーズに合うように設計した」と市の担当者。ただ、団地内で改修した４０戸のうち、１６戸は入居者が決まっていない。 市は昨年度、洛西ニュータウンのほ