１６年度予算案：生活支援、実感乏しく…９６．７兆円決定 | 毎日新聞
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）と麻生太郎副総理兼財務相（同３人目）ら＝首相官邸で２０１５年１２月２４日午前１０時３分、徳野仁子撮影 政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 １６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
コンビニと組み、若い人向けに健康相談も- 日看協が保健師の実践報告会 | 医療介護CBニュース
日本看護協会は24日、東京都内で保健師らを中心とした実践報告会「コラボが生みだす健康づくり－未来へのチカラ2015」を開催した。保健師の活動を通じて、健康づくりや地域づくりにつながっている事例などが紹介された。【大戸豊】 坂本すが会長は、予防や地域づくりの質をさらに高めていくことが重要と述べた 坂本すが会長は冒頭のあいさつで、政府も日本再興戦略などで健康寿命の延伸を打ち出し、健やかに生活し、老いることができる社会になるために、地域づくりやソーシャルキャピタルの重要性を指摘しているといい、「予防や地域づくりは、これまで保健師が活躍してきた分野であり、さらに（質を）高めていくことが重要」と述べた。 【関連記事】 看護の視点から慢性疾患の重症化を予防（2015/10/7） データヘルスが促す疾病予防・健康づくり（2015/8/13） その後のシンポジウムでは、福島県伊達市と長野県松本市における
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「子どもいらない」独身の若者、増える傾向 厚労省調査：朝日新聞デジタル
子どもを望まない独身の若者が１０年間で増えている。厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、２０１３年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の１５・８％、独身女性の１１・６％。０３年調査では独身男性が８・６％、独身女性が７・２％で、いずれも数ポイント上昇した。 厚労省が実施した「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。０３年は調査当時２１～３０歳だった１万８２０人の回答。１３年も調査当時２１～３０歳だった１万２２８４人の回答を集計した。同じ質問をして、１０年間での若者の意識の変化を分析。厚労省が１５日に結果を発表した。 子どもを望まない独身者が増えた一方、既婚者は逆の傾向にある。０３年調査で既婚者のうち「３人以上」の子どもを希望する男性は３１・４％、女性は３０・４％だったが、１３年調査で男性は４６・２％、女性は４７・４％にそれぞれ増えた。 厚労省世帯統計室の担当者は「独身で子ど
東京新聞:子育て世代に空き家 貸し出し、改修費助成へ:政治(TOKYO Web)
国土交通省は二十三日、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めた。来年度から階段の手すりや、手を挟みにくい扉といった子どもの事故防止対策費を助成対象とする。少子化対策と全国的に増加する空き家解消の「一石二鳥」を狙い、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んだ。 子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、所得が高額でない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。自治体が民間物件を借り受けるなどして改修し、認定する場合は、国が改修費用の約４５％を助成する仕組みとなっている。
昭和の団地に若者を 埼玉の学生が改修、子育て世帯向け - 日本経済新聞
埼玉県と、ものつくり大（行田市）が合同で、学生による県営団地のリフォームを進めている。新しい発想で子育て世帯向けの間取りを設計し、高齢化が進む昭和時代の団地に若い世代を呼び込むのが狙いで、全国的に例がない取り組みという。改修計画が進むのは同県上尾市の「上尾シラコバト住宅」。第22回埼玉国体の選手村として1967年に建設された。34棟、810戸あり現在の入居者は約1400人。うち約4割は65歳以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」 | リセマム
