兵庫県宝塚市教育委員の男性（７２）が市内の公立小学校を訪問した際、難病で人工呼吸器を利用しながら通学する４年生女児（９）の母親らに「養護学校の方が合っているんじゃないの」と発言していたことが分かった。周囲の児童が女児を通して思いやりの心を学んでいるとの説明を受けると「みんな優しいんやね。中には『来んとって』という学校もあるからね」と述べた。一連の発言について市教委は「差別」と認定、委員は辞職した。 障害者差別解消法が２０１３年に制定されたのを受け、文部科学省は、子供の就学先について、障害の種類で振り分ける「分離別学」を改め、「保護者の意向を最大限尊重する」と通知している。

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休２日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年７月、全国の中学、高校８４５校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約２万７千人から回答を得ました。その結果、公立高の約６割、公立中、私立高の約５割、私立中の約２割が、平日の活動日数を「５日（毎日）」と答えました。１日の活動時間は、公立中高の約５割、私立高の約３割、私立中の約４割が「２～３時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の４割が「希望する教員のみ当たらせるべき」

教育大が変わり始めている。子供の貧困や多国籍化、教員の過労など現場で生じる課題が多様で複雑になり、教員以外にも学校を支える人材を育成しようと力を入れる。学校で実際に働く臨床心理士や事務職員などが講義に加わり学生たちに指導、専門性の高い授業を展開する。教員免許を取得せずに教育に携わりたいという学生たちを取り込む。6月初旬、東京学芸大で「日本教育支援協働学会」の創立シンポジウムが開かれた。シンポジ

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政府が力を入れる保育所の待機児童対策。４月入所を目指す「保活」は一区切りついたが、個人で「フリーランス」として働く人、大学院生など研究職や「学び直し」をする人たちは、選考基準で不利な状況にある。働き方が多様化するなか狭義のフリーランスは５００万人前後との民間推計もあり、公平な仕組みを求める声も上がり始めている。【五味香織、藤沢美由紀】 ２月中旬、埼玉県和光市のフリーライターの女性（３３）は、市役所から来た通知を開けた。目に入ったのは「不承諾」の文字。長男（２）を預けようと１２カ所の認可保育所に申し込んだが、すべて落ちた。「どこかには入れると思っていたのに……」

かつて、大学生の「5月病」が社会的関心を集めたことがある。厳しい受験勉強を経て大学に入ってから約1カ月が経ち、当初の高揚感も薄れ始めた頃、新しい環境が期待とは異なることから目標を喪失し、意欲を失う学生は少なくない。 5月頃から授業に参加しない学生 「5月病」は、最近では大学生よりも新入社員に使われることが多くなった印象があるが、それは、大学が入学に厳しいハードルを課さなくなってきたことの表れかもしれない。それでも、学生募集に苦労し多様な学力の学生の入学する、いわゆる「教育困難大学」では、やはり5月頃から授業に参加しない学生が現れる。ただ、そこに至る心のメカニズムは従来の「5月病」とは異なるようだ。 こうした大学に不本意ながら入学した学生の一部は、2回目の授業の頃から通学しなくなる。中には、「親に、とにかくどこかの大学生になってほしいと言われてとりあえず入学したが、別の大学を再受験するので受

財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年１２月、１９年１０月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないＧＰＡ制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして

自民党のスポーツ立国調査会（会長＝馳浩・元文部科学相）は６日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、８日に林芳正文科相に提出する。 提言は２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今