政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
<Message to Osaka> 「病児保育」とは、発熱など病気で保育園に預けられない子どもを親の代わりにケアするサービスだ。自宅を訪ねる病児保育を展開するNPO法人ノーベル代表、高亜希さんは「子どもを産んでも当たり前に働ける“助け合い”の社会に」と願っている。 −−病児保育のサービス開始から6年たちましたね。 大阪で「病児保育」と言えば、ノーベルと言っていただけるようになりました。病児・病後児専門のシッターサービスです。「お母さんの代わり」の役割を果たし、かかりつけ医の受診にも対応します。 この記事は有料記事です。 残り1173文字(全文1424文字)
福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間25万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学
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強くなりたいけれど、理不尽な扱いは嫌-。学校での運動部の指導のあり方が議論される中、子どもたちの声を指導者に届けようと、NPO法人「コヂカラ・ニッポン」は東京都杉並区立和田中学校と協力し、十の提言をまとめた。これを基に全国の学校やスポーツクラブなどで、それぞれの「十カ条」をつくるよう呼びかける。 (竹上順子) 昨年十二月初めの放課後、野球やバドミントン、剣道、ダンスなど、和田中の十の運動部のメンバー約四十人が教室に集まった。同法人理事の尾崎えり子さん(31)は「私たちはこれまで企業などと協力し、子どもの力を社会に生かす事業をしてきた。今回は皆とスポーツ指導について考えたい」と、新プロジェクト「チェンジ・スポーツ・バイ・キッズ」の趣旨を話した。 続けて尾崎さんは「指導者の思いを知ろう」をテーマに、サッカー日本代表やテニスの錦織(にしこり)圭選手らの言葉を紹介。厳しい指導は選手の力を引き出し、
虐待を受けたうえ、児童相談所(児相)や警察、検察からバラバラに話を聞かれて心の傷を深める子どもがいる。聞き取り調査が一度で済むようにできないか――。そんな思いから米国の方式を採り入れた「子どもの権利擁護センターかながわ」が2月上旬、神奈川県伊勢原市にできる。 NPO法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」(事務局・伊勢原市)が小田急伊勢原駅南口近くのビル1階につくる。面接室のほか、面接の様子を観察できるモニタールーム、子どもの診察室を設置。診察室は、できるだけ子どもの負担なく性被害の有無などを検査できる機能を備える。待合室にはカーペットを敷いて遊べるスペースを設け、人形を並べるなど子どもの緊張を和らげる工夫や配慮をする。 「子どもに優しい環境づくりという意味で、これだけの施設は全国的に例がないと思う」と同ネットワーク理事長で医師の山田不二子さんは言う。 開業する伊勢原市の病院に治療に来
2001年、アジアの片隅で亡くなった1人の少女との出会いが、専業主婦を夢見ていた村田早耶香さん(32歳)の人生を大きく変えた。 アジアの子どもの人身売買問題を解決したい 「大学2年生のとき授業中に配られた新聞記事(※1)で、ミーチャという女の子のことを知りました。ミーチャは12歳のとき、『子守の仕事がある』と言われ、家族の生活を助けようとミャンマーの農村からタイへ出稼ぎに出ました。しかし、連れて行かれたのは売春宿。激しい暴力を受けながら客をとらされ、21歳でエイズで亡くなったという実話でした。同じ時代の同年代の女の子にそんなひどいことが起きているなんて、衝撃を受けました。子どもの人身売買の問題を初めて知り、現状を知りたいという強い思いに駆られたのです」 3か月後の夏休み、タイの現状を知るため、NGO(非政府組織)が主催するスタディーツアーに参加した。エイズ孤児の施設などを訪れ、貧しい農村や
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