若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？　『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ

朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休２日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年７月、全国の中学、高校８４５校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約２万７千人から回答を得ました。その結果、公立高の約６割、公立中、私立高の約５割、私立中の約２割が、平日の活動日数を「５日（毎日）」と答えました。１日の活動時間は、公立中高の約５割、私立高の約３割、私立中の約４割が「２～３時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の４割が「希望する教員のみ当たらせるべき」

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

なぜ、先生は忙しいのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。 勤務時間の管理　あいまい　公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）といい、１９７２年に施行されました。 当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に４％の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。 しかし近年、給特法

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして

船員を育成する「海技大学校」（兵庫県芦屋市）で船での実習中に男子学生の自殺や自殺未遂が相次いだ問題で、同校を管轄する独立行政法人「海技教育機構」（横浜市）は16日、調査報告書を公表した。一連の事案ではいじめや教官のパワーハラスメント（パワハラ）は確認できなかったとし、訓練中の学生のメンタルケアの充実などを求めた。報告書によると、2017年7月、

中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「４時間程度」という要件を見直し、２０１９年１月からは「２～４時間」の指導でも１８００円を払う方針を決めた。部活指導の負担が問題となるなか、待遇を改善するのが狙いだ。 文科省は１８年度予算の概算要求で関連費用を盛り込んだ。部活指導の手当は教員給与と同様、国が都道府県に補助する仕組みで、実施には都道府県条例の改正などが必要。文科省は既に、「４時間程度」の手当も３０００円から３６００円に上げると決めており、１８年１月から実施する。 文科省によると、現在も「２～４時間」で手当を支給している自治体があるものの、手当がないまま指導をしている教員が多い。文科省はこうした状況を改めると同時に、長時間の指導をしないと手当が出ない仕組みが部活を長引かせている可能性もあるとみて、時間短縮にもつながると期待している。 部活指導は、中学教員の長時間

吉田町の時間割（小6＆小3）はこうなる！※来年度の大まかなイメージ。小学校の外国語教育強化は前倒しで実施する。午後の授業がなくなる日も給食は出すという（イラストと作図／スヤマミヅホ） 「夏休みを短くするのは反対です。友達とプールに行くのが生きがいだし、夏祭りにも行きたい。もっと工夫すれば、短くせずにすむと思います」 と中学1年の男子生徒はハキハキと答えた。 静岡県榛原郡吉田町。大井川が駿河湾に注ぐ西岸沿いの海街に人口2万9693人が暮らす（5月31日現在）。ウナギやシラス、高級マスクメロンの産地として知られるこの町の小・中学生が、夏休みを奪われるピンチに直面している。 「”町長の野郎〜”と悪態」 同町は吉田中、住吉小、中央小、自橿小の町立全4校について、来年度の夏休みを最短16連休に短縮する方針を決めた。削ったぶんを授業にあてて年間の授業日数を増やし、かわりに時間割を切り上げ、教職員の長時

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看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む２０代の女性が学校を運営する医療法人に約５４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。７日に第１回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年４月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、６月下旬から１年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには２００万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。

小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支えるための改正「発達障害者支援法」が２５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。公布後３カ月以内に施行される。 改正法は、発達障害者に対する「切れ目ない支援」のため、小中高校での個別の指導計画作成や、差別解消、いじめ・虐待防止を図るなどの対応を国や自治体…