近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

ハンセン病の回復者が、手足にできた傷の処置に最新の方法を拒むのはなぜか――。国立ハンセン病療養所大島青松園（香川県高松市）の看護師２人が、その背景を調べた。現場での疑問から入所者らに聞き取りを重ね、４年がかりで分析。研究をまとめた論文は、学会で賞を受けた。 ２人は山端（やまべり）美香子さん（４８）と近藤松子さん（５９）。きっかけは、市内の病院を退職して大島青松園で働き始めた山端さんが、外傷の処置に関する入所者の求めに疑問を感じたことだった。 知覚に障害が残るハンセン病の回復者は、やけどやけがに気づきにくく、手足の同じところに何度も傷ができる。処置としては、傷からしみ出る液で湿らせる環境をつくり、回復を促すのが最新とされる。しかし、多くの人は、再生しようとする細胞まで壊すおそれのある消毒や、外用薬、ガーゼといった旧来の方法にこだわったという。 ハンセン病の特効薬プロミンが… こちらは有料会員

東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…

都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防

がんと診断されたばかりの患者らの不安や悩みを軽減しようと、県がん診療連携協議会はこのほど、県内でがんを診療している１５病院の治療状況や、病気の基礎知識、支援体制をまとめた情報サイト「がんサポートサイ ... 記事全文を読む

交通事故などによって脊髄が損傷し、体にまひが残った人の運動機能を回復させるため、日本脊髄障害医学会は6日までに再生医療と組み合わせる統一的なリハビリプログラムの作成を始めた。2～3年後に完成させ、全国の医療機関での活用を目指す。脊髄損傷を巡っては、各地で再生医療を活用して傷ついた神経を修復する研究が行われているが、治療効果を高めるためのリハビリ法は、病院によってばらばらで定まった手順がない。

厚生労働省は2020年度から、子どもの健康状態と生活習慣病などの関係を分析するためのデータを作る。乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、匿名にしたビッグデータを大学などの研究機関に提供する。将来の病気につながりやすい若い時期のリスクを評価し、施策に役立てる。地域差も分析し、効果の高い医療施策の全国展開につなげる。子どもの健康に関する情報は身長や体重、視力などの基本データのほか、予防接種を

国立研究開発法人「国立長寿医療研究センター」（愛知県大府市）は23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。適度な運動量とプレー中の思考が認知症予防につながるという。共同研究には同センターのほか、ゴルフ関連団体でつくる「ウィズ・エイジングゴルフ協議会」や東京大、杏林大が参加。運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...