越谷市、長時間預かり保育を支援 １１施設を独自認定
越谷市は３０日、平成３１年４月から長時間の預かり保育を行う市内の私立幼稚園や認定こども園のうち、１１施設を市独自の「こしがや『プラス保育』幼稚園」と認定、支援すると発表した。３歳児以上の長時間預かり先を増やすことで、子育ての環境を整備する狙い。土曜日に開園するなど保育園に近い運営をする施設には補助金を加算する仕組みも設ける。 プラス保育の認定は、開園時間が午前８時以前～午後６時以降や、夏休みなど長期休業期間の平日に４分の３以上の開園－などを条件とした。８月８日に認定証を交付する。 認定施設に子供を長時間預ける保護者の負担は月６５００円（長期休業期間に毎日開園する施設の場合）に設定し、保育園との費用差を縮めた。市は今回の支援事業に関する予算措置として３１～３３年度で約１億円を計上する見込み。
「女性就業率80％」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
待機児童：３割減 保育施設増加 「ゼロ目標」は遠く 毎日新聞調査 | 毎日新聞
認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大
障害児の居場所、20年度までに全区市町村へ 東京都 - 日本経済新聞
東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ
【ゆうゆうＬｉｆｅ】専門家に聞くがんとお金 固定費減と公支援活用が鍵（1/4ページ） - 産経ニュース
医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです
待機児童問題の処方箋となるか シェアオフィスの新潮流に保育機能（1/2ページ）
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
福岡で学童保育を運営するIT企業が目指す先
「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長２年 ミサワホーム｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内でセミナーを開き、必要な知識をまとめたハンドブックも作成する。…
物流施設の労働力、保育施設の整備で確保せよ！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
千葉県流山市に国内最大級の物流施設集積地が生まれようとしている。日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長、０３・６８５８・２２５０）と大和ハウス工業が競うように大型施設群を開発。すべて完成すれば総延べ床面積は約１００万平方メートル、ざっと７０００人程の雇用が必要になる見通しだ。流山は首都圏における旺盛な物流施設需要の受け皿となれるのか。頼みとするのは子育て世代の労働力だ。 地元も後押し 大規模な造成と建築工事が進む現場は、常磐道の流山インターチェンジから北に延びる県道沿いにある。国道１６号と外環道という二つの首都圏環状道路へのアクセスも良い。６月には外環道の埼玉―千葉区間が開通し、物流拠点としての地理的優位性は一層高まる。 日本ＧＬＰのプロジェクト「ＧＬＰ流山」は３棟で延べ床面積約３２万平方メートル、大和ハウスの同「ＤＰＬ流山」は５―６棟で同約６８万平方メートル。二つの施設群は２キロメートルと
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父子家庭を支援 保育園設立 長崎のシングルファーザー
保育無償化：認可外 「保育必要」世帯に補助 自治体が判断 政府案 | 毎日新聞
「ばあやん、結婚したよ」 特養職員が入所の祖母の前で挙式｜福祉新聞
介護受け皿整備進まず、自治体９割「職員不足」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ひきこもり、介護離職も水戸市「自立相談支援室」柏さんに聞く
＃東北でよかった：Ｕ・Ｉターン／１ 東京から郡山へ「暮らしづくりビレッジ」開設 田中豪さん 子育てママの拠点に | 毎日新聞
育児中のお母さん、タクシー運転手に積極採用 保育所開設、残業無し 両立できる環境
ひと人：課題抱える子、支援を 長い福祉経験、生かしたい 府教委教育長・酒井隆行さん ／大阪 | 毎日新聞
岐阜・羽島市：小６まで職員の時短ＯＫ 仕事と子育て両立を | 毎日新聞
山形）母子家庭を支援 保育園付きシェアハウス誕生：朝日新聞デジタル
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