厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
養護施設出身者の自立支援 厚労省要望、返済免除で税制優遇 - 日本経済新聞
厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
幼児教育・保育「入れなければ…」無償化なのに負担増？：朝日新聞デジタル
今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな
未承認抗がん剤、月１千万円超えも 大半が１００万円超：朝日新聞デジタル
欧米で承認されているが国内では未承認の抗がん剤がのべ６５種類あり、薬剤費がわかっているうちの約８割、４５種の１カ月の薬剤費は１００万円を超えることが、国立がん研究センターの調べで分かった。うち３種は月額１千万円を超す。新たなタイプの抗がん剤開発が進み、価格が高騰している現状が浮かんだ。 集計は４月４日時点。米国での平均的な価格に基づき、１ドル１００円で計算した。領域別で最も未承認薬が多かったのは、リンパ腫などの血液がんで３０種類。次いで泌尿器１１種、乳腺５種、皮膚４種だった。 ６５種の中には、薬剤費が判明していない７種が含まれる。わかっている５８種の７８％にあたる４５種の月額の薬剤費は１００万円を超していた。６５種には欧米で承認や申請が取り下げられたり不承認になったりした薬も５種含まれる。４１種は２０１５年以降に承認された比較的新しい薬だった。 最も高額な薬は、米国で２０１７年８月に承認さ
増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討 介護保険料の軽減措置も
平成３１年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが１９日、分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。 年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５千円（年６万円）を恒久的に支給。対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５千円を配る。 ６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負
【第3回】 余生を快適に暮らせる国とは 日本は物価が高過ぎる？ | ZUU online
自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。
高齢者証、保険証と1枚に 総務省が厚労省に要請 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
焦点：残業代減少や社会保障負担、賃上げ効果減殺 政府2.5％超期待
［東京 １３日 ロイター］ - 今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも２．５％以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。 ３月１３日、今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で２０１４年４月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ＜政府も注目する自動車の動向＞ 労使交渉は３月１４日の集中回答日を控えて
情報連携の試行スタート＝住民票、秋から提出不要に－マイナンバー：時事ドットコム
情報連携の試行スタート＝住民票、秋から提出不要に－マイナンバー 国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で結び付ける「情報連携」の試行が１８日から始まった。３カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定で、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も１８日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。（2017/07/18-05:26） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「下流老人」「子どもの貧困」に起きた分断…藤田孝典さん「みんな助かる政策が必要」 - 弁護士ドットコムニュース
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
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高額な抗がん剤残薬、有効活用 厚労省、2回使用認める
少子化対策白書：子育て支援パスポート、普及促進を - 毎日新聞