インターホンが壊れて夜も眠れない…高齢者「関係の貧困」の正体（真鍋 厚） @gendai_biz
「御用聞き」に対するニーズが拡大している理由は簡単だ。「家族で助け合う」ことが困難になっているからである。そこで、第三者の手を借りる必要が出てくる。 まず、「家族」がいない人がいる。身寄りのない高齢者をはじめ、単身者は増える一方である。さらに、様々な事情により、「近くに住む家族」がいない人がいる。これも事実上の単身者といえるだろう。 また、冒頭で少し触れたように、高齢化などに伴って、医療や福祉などの支援が不可欠となり、それらの仕組みがないと「家族」そのものが維持できないといった問題が深刻化している。いわゆる「老老世帯」における「老老介護」が典型だ。 以上のような状況に追い打ちをかけているのは、地域そのものの分断と孤立化の進行である。 一昔前であれば、ご近所付き合いが活発で、銭湯などの社交場があり、世話焼きおばさん・おじさんが必ずいた。このような生活環境がすでに衰退してしまったため、一人ひと
Twitter、自殺について検索すると専門団体への案内を上位表示 日本とアメリカで先行導入
Twitterは1月18日、Twitter上で自殺に関係する検索を行った際、専門のパートナー団体への案内をトップに表示するよう変更したと発表しました。まずは日本とアメリカで先行して提供し、今後他国にも順次実装していく予定とのこと。 現時点で設定されている日本語検索キーワードは「自殺」などを含めて約150種類。検索すると「東京自殺防止センター（@tokyo9090）」などが最上位に表示される仕組みとなっています。他にも「Mex 10代のための相談窓口（@Mex_information）」「宮崎自殺防止センター（@miyazakibousice）」「大阪自殺防止センター（@SPC_OSAKA）」「TELL Japan（@TELLJapan）」が現在パートナーとして協力しているとのこと。 検索結果の表示イメージ 2017年10月、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件以降、Twit
なぜショッピングモール運営者は、「地域密着型財団」をつくったのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
アレルギー・介護食…希少な外食情報、ネットで共有：朝日新聞デジタル
子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ Ａ Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録
子ども服寄付すれば家賃お安く 不動産会社が独自支援：朝日新聞デジタル
いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを９月１日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、ＮＰＯ法人に子ども服１０点以上を送ると、１万２千円を返す仕組みだ。 日建産業（大阪市鶴見区）の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているＮＰＯ法人「日本救援衣料センター」（同市中央区）が協力する。対象は、９月１日～１０月３１日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、１万２千円を１回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之
大和総研の熊谷氏、長時間労働是正による消費向上「確認できず」 - 日本経済新聞
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは24日、2017～18年度の日本経済見通しの発表に伴う会見で、長時間労働の是正や「プレミアムフライデー」の導入による消費への影響についての検証を発表し「余暇時間は増えるが
八王子市・小津地区 空き家整備のNPO 新住民呼び込み - 日本経済新聞
東京都八王子市郊外の市街化調整区域で既存集落維持のための取り組みが動き出す。市北西部の小津地区で地元町会が市の支援を受けて、空き家を新たな住民を呼び込む住宅や民宿などに活用するNPOを12月に立ち上げる。多摩地域でも地方の都市と同様、調整区域では人口減少を背景に既存集落の衰退が進んでおり、小津地区の取り組みが注目される。市街化調整区域は郊外の乱開発防止を目的に都市計画法で設定され、新たな住民の
高齢者の預かり金流用の財団法人 債権者集会で憤りの声 | NHKニュース
全国の身寄りのない高齢者から身元保証をするなどとして、およそ９億円を預かって破綻した、かつての公益財団法人「日本ライフ協会」の債権者集会が大阪で開かれ、出席者からは、協会の幹部や公益法人に認定した国に対する憤りの声が出ました。 日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や、葬儀や死後の事務手続きの代行をするとして全国の２６００人余りからおよそ９億円を預かっていました。しかし、ことし１月、２億７０００万円余りを職員の人件費などに流用していたことが国の検査で明らかになり、公益財団法人の認定が取り消され、その後、破産手続きが進められています。 債権者集会は非公開で行われ、出席者によりますと、破産管財人の弁護士が、協会には負債が１１億円ほどあり、資産が足りないため高齢者には預け金の全額は戻らないと説明したということです。出席者からは「足りない分を協会の幹部に支払わせることはできないのか
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高齢者助ける自転車移動販売…買い物や見守り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）