厚生労働省は２１日、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が約３４万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。 介護現場で働く職員数（非常勤を含む）は、介護保険制度が始まった００年度には約５５万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。１６年度には約１９０万人となった。 今後のサービス量の見込みに基づき各都道府県が推計したところ、必要数は２０年度に約２１６万人、２５年度には約２４５万人となる。その結果、２０年度には約１３万人、２５年度には約３４万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で３万４６６５人。逆に最も少ないのは山梨県で５１１人だった。 厚労省は、来年１０月の１０％への消費増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善や、介護ロボットの活用、外国人人材の受け入れ環境を整備推進

厚生労働省は9日、2016年度に特別養護老人ホームなどの介護施設で発覚した職員による高齢者への虐待は452件だったと発表した。前年度比で約11%増加し、調査を開始した06年度以降で最多。虐待への問題意識の高まりが相談や通報件数の増加の背景と見られ、厚労省は「自治体への聞き取り調査などを通じて実態把握につなげたい」としている。06年度施行の高齢者虐待防止法に基づき、都道府県や市町村が相談や通報を

働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4％から5.6％に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。

静岡大学が認知症患者へのケアを向上させる取り組みを進めている。医療・介護関係者や企業、患者・家族らが参加して「みんなの認知症情報学会」を設立。認知症の医療・介護の方法とその効果を人工知能（AI）などで分析し、科学的な根拠に基づいた効果的なケアを開発、普及させることを目指す。26日、静大浜松キャンパス（浜松市）で認知症患者の治療を多く手がける敦賀温泉病院（福井県敦賀市）の玉井顕理事長・院長による

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは１９日、詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者（７３）を逮捕した。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成２２年１２月～２６年８月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約４００万円を隠し、４５回にわたり計約５１３万円をだまし取ったとしている。 同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして、同市に生活保護を申請。昨年７月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していた。

市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、

賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。最高裁によると、不正は11年6件（被害総額約1億3千万円）、12年18件（同3億1千万円

民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平

福島県の原発被災地にある介護施設に、県外から働きにきている人たちがいます。深刻な人手不足の中で貴重な存在となっており、政府も準備金制度を設けて就職を後押ししています。ただ、事業者はさらなる支援を求めています。 東京電力福島第一原発から南に約２０キロに位置する広野町。町内唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」で働く津崎久美子さん（６１）は、２０１５年暮れに愛知県からやってきた。 ５０代になってから介護福祉士の資格を取得。通所介護施設に勤めていた３年前の冬、被災地の介護施設の人手不足をテレビで知った。放射線量への心配などから避難者の帰還が進まず、施設職員も十分確保できない。お年寄りが施設に入れず、自宅で「老老介護」の状態になっているケースがある……。震災直後にボランティアに行けなかったことが心にひっかかってもいた。力になりたい、と福島行きを決意した。 家族に相談すると、「なぜそんな遠いところに行

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は３０日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者（４９）を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、２２年６月〜２７年４月、利用者４人に対して計４１件、約５１０万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成２６年１２月１５日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性＝当時（７９）＝から、現金約１３万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は１８年〜２８年７月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます

認知症で判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の不正を監視する「後見監督人」の選任件数が急増している。全国の家裁が2015年に選任したのは過去最多の約4800件。後見人となる親族らが財産を着服するなどの不正が横行し、家裁が職権で選ぶケースが増えているためだ。専門家は「監督人だけに頼らず、地域全体での後見人のサポートが必要」と話す。「通常は年に3、4回、就任当初は月1回、通帳などを