たぶん成立しない野党の生活保護改正案は「貧困解消」の切り札だ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
ひとり親家庭への「国の教育ローン」融資件数が増加
日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月29日、ひとり親家庭に対する「国の教育ローン」融資実績について発表した。これによると、ひとり親家庭向けの融資実績は、増加傾向にある。 日本公庫が取り扱う「国の教育ローン」のうち、ひとり親家庭に対する融資実績を調べたところ、2016年度は2万6,281件と、前年度(2万5,530件)よりも751件増加した。内訳は、父子家庭が3,912件(前年度比+474件)、母子家庭が2万2,369件(同+277件)。 なお日本公庫は、2010年の「母子家庭」向けに続き、2013年に「世帯年収200万円以内の方」向け、2015年にも「父子家庭」向けと融資制度を拡充。さらに2017年4月、「多子世帯」に対する支援拡充として、「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する「返済期間の延長」及び「金利の低減」を開始している。
生活困窮、母子家庭が５割超 学習理解も低い傾向 大阪：朝日新聞デジタル
大阪市は１３日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学５年生、中学２年生、５歳児がいる計５万５７７６世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、５歳児の世帯で１１・８％、小５・中２を合わせた世帯で１５・２％だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小５・中２の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が５３・３％を占めた。 小５・中２のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する/畠山勝太 - SYNODOS
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
子供貧困 足立が８０項目対策 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子供の貧困が問題となっている足立区は５日、負の連鎖を断ちきり、子供たちが自立できるようにするための貧困対策実施計画案を発表した。子供の学習習慣を定着させたり、家庭の経済環境の改善を図ったりといった主要事業を約８０項目盛り込み、貧困からの脱却を目指す。 計画案の期間は２０１９年度までの５年間とし、主要事業に約４２０億円を充てる方針。区によると、区市町村レベルでこれほど抜本的な計画を策定するのは異例という。 区は、貧困世帯では親が仕事などで夜間に不在になりがちだとして、中学生のために学習指導だけでなく、食事も提供するスペースの設置を主要事業の一つとした。安定収入が少ない傾向にあるひとり親への支援策として、国家資格取得のために月に最大１０万円を給付することも盛り込んだ。 １１月に本調査を行う全小学校１年生の家庭を対象とした貧困の実態調査も、主要事業に位置づけられた。 また、給食費などの就学援助を
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「父子」８割、教育支出ゼロ：朝日新聞デジタル
教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー | AERA dot. (アエラドット)
子供貧困対策で善意の基金…大阪府が創設へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
休眠預金を貧困対策に＝松山政司１億総活躍相インタビュー：時事ドットコム
子どもの貧困：支援制度は認知不足 「経済的援助要望」４割 県が冊子で周知へ 世帯調査 ／福島 | 毎日新聞
練馬区、ひとり親を支援、家庭教師を無料派遣 - 日本経済新聞
恩返しではなく「恩送り」を。 子どもの貧困、支えてもらった私が「人を支えたい」
みのひだフォーカス：貧困家庭の子ども学習支援 ２７人に訪問指導 「息子を高校へ」一人親世帯に光 岐阜市など ／岐阜 | 毎日新聞
ひとり親家庭に「教師」派遣…長野市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「食料買えず」４３％ ひとり親、深刻さ鮮明 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）