東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働局は、平成30年１～３月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3％に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3％だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0％、「宿泊業、飲食サービス業」18.3％、「卸売業、小売業」16.5％と続く。 違反が見つかった113事業場に最賃額以上を支払っていなかった理由を複数回答で尋ねたところ、半数近い49.6％が「適用される最低賃金額を知らなかった」と答えている。少数ながら「賃金を時間額に

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する

米ニューヨーク拠点の人権団体「China Labor Watch」は、Amazonのスマートスピーカー「Echo」の製造工場を9カ月間に渡って調査した結果、労働条件に問題があることを発見したと指摘しています。 明らかになった過酷なAmazon Echoの製造環境 Amazon Echoの製造工場はiPhoneの組み立て企業としても知られるHon Hai Precision Industryこと、Foxconnが所有しています。Echoは、エントリーレベルデバイスが40ドル（約4,400円）を切るほどの低価格となっていますが、従業員の労働条件に問題があることが発覚しました。 China Labor Watchの報告書には、低賃金で過酷な労働環境であることが以下のように記されています： 労働者は、月100時間以上の超過労働が求めらており、時間外労働を36時間までとする中国の労働法に抵触していま

架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店（北海道江差町）のパート従業員、蛯名真利子さん（６５）が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、７０代の女性が１６日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で１０万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。

２５日でＪＲ福知山線脱線事故から１３年を迎えたが、昨年末に起きた新幹線の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は再び「安全への意識不足」を問われている。　「安全こそが経営を担保する」。遺族らは改めてそのことを強く意識している。 脱線事故の延長線上にある　「またやったのか」という憤りとともに、問題の根は「結局、（脱線事故と同じ）延長線上にある」という確信に近い思い。昨年１２月に起きた新幹線の台車亀裂問題のニュースを見ながら、ＪＲ脱線事故で妻＝当時（６２）＝と妹＝同（５５）＝を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一（やさかず）（７６）は、そう感じたという。 浅野は、遺族らでつくる連絡会「４・２５ネットワーク」の世話人として、１０年以上にわたりＪＲ西日本という巨大組織に真っ向から対峙（たいじ）し、安全文化をＪＲ西に根付かせるため声を上げ続けてきた。長い間染みつき、一朝一夕には変わらない企業体質。それこそが浅野が闘

4月21日、新聞社で働く人たちで作る「日本新聞労連組合連合」（新聞労連）の女性集会が東京都内で開かれ、50人以上が参加した。集会の前、財務省の福田淳一・事務次官のセクハラ疑惑が明らかになったのを受け、分科会の一つで、取材先から受けるセクハラについて女性記者たちが語り合った。なぜ、取材でのセクハラを容認してきたのか、自分が今回の当事者だったら...。テレビ朝日の女性記者への思いや、メディアの取材現場で起きるセクハラの土壌に話は及んだ。その中から見えてきたものはーー。 「気づいたら手をつながれていた」「車の中で帰り道にキスをされた」「マスクごしにキスをするよう求められた」「タクシーの中で手を握られたが、おじいちゃんだから仕方ないかと思った」「後輩がダンスを迫られていたが、自分にふられるのがいやで、生け贄にしてしまった」「容姿に関して気にしていることを言われた」...冒頭、見聞きしたり、受けたり

それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される

4月2日、Twitterが「違反報告」のページをアップデートしました。「何についての報告ですか？」の選択肢に、「法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー（人種、宗教、性別、考え方、障害など）を誹謗中傷または差別している」が追加されました。 一番下が新たに追加された項目 Twitterでは以前からこれら「法的または社会的に守られるべきカテゴリーを攻撃する投稿」を禁止しており、今回のアップデートでよりルールを明確化した形となります。 「違反報告」は、Twitter上で禁止された内容を投稿しているユーザーを、営に報告するための機能。報告されたユーザーの違反が認められると、凍結などの処分が下されます。従来の報告の選択肢は以下の4つで、今回増えたことで5つになりました。 嫌がらせ行為 身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫 個人情報または写真の公開 スパムを投稿しているユーザーがいる a

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。17年度は16年度より8時間（0.3%）減の2448時間だったが、働き

近年、AVに関する様々な問題、特に出演強要問題が注目されている。 今月1日、警視庁がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関連して、メーカーやプロダクションなどAV業界関係者を対象にした「事件説明会」を開いた。メディアへ公開されたのは前半約15分のみで、警視庁から業界側に「アダルトビデオ出演強要問題に係る関係法令の遵守についての要請書」が手渡されるなどしたようだ。あとの約20分間についての詳細は不明だが、報道によると、パワーポイント4枚の資料を示しながら、過去の逮捕事案を詳しく説明するなどしたとのことだ。 ＡＶ出演強要問題は、2016年3月に人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が法整備を求める報告書を公表したことで社会問題化した。これを受け2017年4月には、業界の健全化のため、弁護士や大学教授で構成された第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」（現・ＡＶ人権倫理機構）が発足。委員会が始めに

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性（23歳）が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。 断定的なことは言

外国人留学生らに法定時間を超えて長時間労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社、一門会（大阪市）と同社の店舗統括部長、藪口征平被告（３８）の判決公判が２６日、大阪簡裁で開かれ、井野口摂裁判官は「不法就労の実態を適切に把握し、改善すべきだったが、企業利益を優先させた」として求刑通り法人に罰金５０万円、藪口被告に罰金３０万円を言い渡した。 判決によると、同社は昨年９〜１１月、大阪市内の複数店舗で外国人留学生ら１１人に対し、国が定めた週２８時間の上限を超えて働かせた。

月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。