障害者や高齢者、ITで包括支援 総務省検討へ - 日本経済新聞総務省は高齢者や障害者が情報通信技術（ICT）を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能（AI）や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
長野県、高齢者や障害者の旅行普及へ推進会議 - 日本経済新聞
長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく
東京五輪に向けユニバーサルデザインを拡充、成田空港
臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す
高齢者や障害者などの移動円滑化---国交省がガイドラインを作成 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検
ANAHD、バリアフリー対策で50億円投資 空港など - 日本経済新聞
ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い
総合的な交通体系を目指して：バリアフリーマップ作成ツール - 国土交通省
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ（歩行空間ネットワークデータ）や建物のトイレやエレベーター等に関する データ（施設データ）をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 （PDF形式） ・操作マニュアル（簡易版） （
わかやま新報 » Blog Archive » 県内初の手話対応老人ホーム 11月に開所
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが１１月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約１０カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の４府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。２階建てで敷地面積は１４０４平方㍍、定員は２６人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
ハンドル型電動車いす、鉄道利用を緩和 4月から - 日本経済新聞
国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド
ホテルなど宿泊施設向け、最大１千万円のバリアフリー化促進事業補助金の公募開始 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【
報道発表資料：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定<br/>～ 「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します ～ - 国土交通省
2020年東京オリンピック競技大会･パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 １．背 景 2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 ２．概 要 (1) 理念規定／国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
ひと人：バリアフリー情報を発信する作業療法士 森井広毅さん ／山口 | 毎日新聞
障害者の外出のきっかけに 森井広毅さん（４０） 下関市内の病院でリハビリテーションを担当する作業療法士として働く傍ら、昨年３月にインターネットサイト「下関バリアフリー観光」を始めた。休日に市内の観光地を訪れ、観光施設の階段や段差の有無、トイレの入り口の幅や手すりの高さなどを確認し、作業療法士ならではの視点でバリアフリー情報を発信している。 就職して約１５年、仕事にやりがいを感じる一方「病院の中だけのリハビリには限界がある」と葛藤を抱えてきた。入院中は頑張ってリハビリし、動けるようになった患者が退院後はリハビリが続かず、機能が後退したり、再入院したりする姿を見てきたためだ。
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I&C、家具＋福祉で新たな価値 - 日本経済新聞
親子・３世代で出かけたい！バリアフリーの温泉宿 : たびよみ : 旅 : 読売新聞オンライン
福祉避難所：災害時の情報、ＨＰ掲載自治体が増加 県内１７市町 集中考慮し非公開選択も ／長崎 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
データで見る東海百景：４県のＪＲ・私鉄、バリアフリーの盲点 駅内にも優先席を 待合室、ホーム「座りたい」 | 毎日新聞
ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
山形ツアーセンター、民間の新組織設立 バリアフリー観光の機運高める
ネット使い難視聴者支援 金融機関、高齢社会にらみ - 日本経済新聞
「盲導犬」入店拒否や偏見…今も課題 育成団体の発足から半世紀 高齢化に対応 （1/3ページ） - 産経ニュース