障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は

全国の精神病床のある病院に、１７００人を超える患者が半世紀以上にわたって入院している実態が明らかになった。このうちの一人、鹿児島市の病院に５５年間入る女性（８０）が毎日新聞の取材に応じた。統合失調症を患い２５歳で入院。両親らは亡くなり、今は身寄りもない。「退院してもおるところがない」。力なくつぶやいた。 ドアが施錠された閉鎖病棟の３階。１５畳ほどの８人部屋の奥で、女性はベッドに横たわっていた。青のＴシャツにカーキ色のズボン姿。窓からは光が差し込むが、外へ出られないよう金属製の囲いが設けられている。

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され

なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者

厚生労働省は、相模原市で２０１６年７月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。 殺人罪で起訴された植松聖被告（２８）は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（小林エリコ/イースト・プレス） 短大卒業後に就職したブラック職場でメンタルをむしばまれ、自殺をはかるも一命をとりとめる。その後、精神病院に入院し、生活保護を受けることで「絶望のふちに追い込まれた」という小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（イースト・プレス）は、貧困と心の病気がテーマになっている。 出版した当初、「『生活保護を受けてラクしやがって』とか『精神病は甘えだ』的な批判が一定数来る」と思っていたそうだ。しかし実際には「読んでよかった」の声が圧倒的に多かったという。そんな状況を「少し落ち着かない（笑）」とはにかみながら語る小林さんに、生活保護と精神障がい者の置かれた現実について伺いました。 ■20世紀末は、ブラック企業に対する注意喚起が薄かった

障害者の採用に大きな変化が起きています。うつ病や発達障害などを抱える精神障害者の採用に企業が取り組み始め、一部では「売り手市場」ともいえる状況が出てきているのです。何が背景にあるのでしょうか。まず、2018年4月から法律が変わります。企業に義務づけられている障害者雇用の割合（法定雇用率）が2.0%から2.2%にあがります。これまで精神障害者は雇用率の計算対象ではありませんでしたが、法改正で対象

民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。民間で働く障害者は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。調査は2017年9～10月にインターネットで実施。509社が回答した。

相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案が１７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。改正法案をめぐっては、厚生労働省が当初掲げていた「事件の再発防止」という視点が欠落し、さらに野党側が警察の関与について「監視強化だ」と反発、法案の成立が危ぶまれていた。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指している。 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。都道府県や政令市が医療機関と共同して「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の支援計画を作成。協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。 厚労省は当初、法改正の趣旨を説明する概要資料に「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と記載。しかし精神障害者支援団体などから

相模原市の障害者殺傷事件を踏まえた精神保健福祉法改正案で、与野党は１６日、措置入院患者の権利を保護する観点から法施行３年後をめどに見直しを検討することを盛り込んだ修正案で合意した。これを受け、民進党が修正案の採決を受け入れて参院厚生労働委員会で可決。１７日の参院本会議で可決され、参院を通過する見通しとなった。 法案は５年以内に「必要と認めたときは見直す」としているが、措置入院後の継続支援に警察が関与する仕組みに「精神障害者の監視や差別助長につながる」と反発する民進が見直し項目を具体的にするべきだと主張。３年後めどの見直し項目として①措置入院後の支援計画を作る手続きに患者本人や家族も参加する機会の確保②計画への異議、修正に関する手続きの整備③弁護士の選任機会の確保――が盛り込まれた。 民進は修正後の法案に反対したが採決には応じた。法案が犯罪防止を目的とするものではないことなどを強調した付帯決