国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定

２０００年に入ってから、行政機関が高次脳機能障害に対する支援制度を整備してきました。新潟県内でも県精神保健福祉センター内に高次脳機能障害支援センターが設置され、各地に支援拠点が置かれています。地域の当事者と家族が、よりよい支援を受けられる体制がつくられてきました。 しかし、高次脳機能障害のリハビリや地域支援は大変困難なものです。方法もまだ十分なものとは言えません。患者を支援するためには、支援者自身がまずは障害をよく理解しなければなりません。そして、脳の損傷の状態によって一人一人パターンの異なる症状に、柔軟に対応できる力をつけることが必要です。 現在、各地域で支援に携わる人々に、高次脳機能障害支援についての正しい知識と考え方を伝える研修会や、実際の症状・状況に対する理解を深め、対策を検討する会が開催されています。多くの事例に触れて考え、支援策を参加者でまとめていくことが、新しい事例に柔軟に対

米コネティカット州ノースヘイブン（ＣＮＮ） アンディ・フィアリットさんの妻が２７年前に脳動脈瘤（りゅう）を患ったとき、医者からは養護施設に入所させるよう勧められた。だが、アンディさんは代わりに、妻に世界を見せる旅に出た。もう一度日常の生活を取り戻したい、そして非日常の世界を垣間見たいという思いからだった。 アンディさんとドナさんは以来、７大陸の全てを訪れてきた。部分まひを患っているドナさんは車椅子に乗り、アンディさんが押して回っている。 アンディさんはＣＮＮの取材に、「できる限り充実した人生を送っていこうと彼女に約束したんだ」と語る。 ドナさんは現在、短期記憶の喪失の症状がある。日々の作業は夫に頼っており、車椅子から降りられない状況だ。それでも夫婦は旅を続けている。「病めるときも健やかなるときも」一緒にいようとの誓いを守りながら。 人が出会ったのは５８年前。教会のダンスの催しでのことだった

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から車で約１５分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム５０個分の約２３２ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす１３棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の１９７１年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず　入居しているのは、今年１月時点で２３３人。３０年以上暮らしている人が約８割を占める。６５歳以上の高齢者は、この１０年で２割から６割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて１０年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は７７歳で、最も年齢層が高い女性たち１８人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん（９３）たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか？」

教習車に乗り込み座席を調整する大沢幸一さん（右端）。見守る指導員の武藤涼さん（左下）と作業療法士、原大地さん＝前橋市の前橋自動車教習所で 脳卒中後にリハビリを終えた人の運転再開支援は、これまでリハビリ病院が主に担ってきたが、最近、救急や手術もする「急性期病院」が支援を始めている。脳卒中後、治療期間が短く、数週間で回復して退院する人の中には、記憶障害など「高次脳機能障害」が残り運転できない例もあり、急性期病院の取り組みが注目されている。

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（小林エリコ/イースト・プレス） うつ病に生活保護、そして自殺未遂と、まさに「地獄」を見た小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（イースト・プレス）は、苦しみから再生するまでの道のりが描かれている。 ■統合失調症にされたのは、製薬会社の利益のため うつ病を抱え生活保護を受けていたものの、働きたいと強く願う小林さんに、社会は冷淡だった。面接をいくつも落ち、デイケアに通っていたクリニックが始めたお菓子屋のスタッフになったが、月給は1万円程度。打ちひしがれていた彼女に対し、クリニックはありえない行動に出る。それはクリニックが懇意にしていた製薬会社MR（営業担当）が勧めた、統合失調症の薬を処方することだった。小林さんはうつ病で、幻覚や妄想はない。しかし突然、統合

発達障害、療育グッズで支援＝元編集者が販売サイト開設 発達障害がある子どもの療育グッズ販売サイト「トビラコ」を立ち上げた平野佳代子さん＝１２日、東京都大田区 発達障害の子どもやその家族を支えようと、東京都内の元編集者が療育グッズの販売サイトを立ち上げた。周囲の理解をなかなか得られず孤立しがちな発達障害児だが、「安心して暮らすための手伝いができれば」と新たな商品の開発にも取り組んでいる。 【特集】発達障害の夫、カサンドラな妻 子育て雑誌の編集者だった平野佳代子さん（６０）が運営するサイト「トビラコ（https://tobiraco.co.jp）」では、生活や学習の場で役に立つ道具を掲載している。姿勢良く座ったり正しく鉛筆を持ったりできるデスクマットや、服をきれいに畳める練習ボードなど、特別支援学校の教員らの助言を得て開発した商品を販売。平野さんは「小さな達成感の積み重ねが成長につながる」と話

障害者の外出のきっかけに　森井広毅さん（４０） 下関市内の病院でリハビリテーションを担当する作業療法士として働く傍ら、昨年３月にインターネットサイト「下関バリアフリー観光」を始めた。休日に市内の観光地を訪れ、観光施設の階段や段差の有無、トイレの入り口の幅や手すりの高さなどを確認し、作業療法士ならではの視点でバリアフリー情報を発信している。 就職して約１５年、仕事にやりがいを感じる一方「病院の中だけのリハビリには限界がある」と葛藤を抱えてきた。入院中は頑張ってリハビリし、動けるようになった患者が退院後はリハビリが続かず、機能が後退したり、再入院したりする姿を見てきたためだ。

【ＷＯＭＥＮ】医療と福祉の架け橋に　神戸アイセンター・ビジョンパークの情報コンシェルジュ、別府あかねさん 目の病気の研究・治療から臨床応用、リハビリ・就労支援までをトータルサポートする全国初の眼科専門施設として昨年１２月、神戸市中央区にオープンした「神戸アイセンター」。その玄関に設けられた「ビジョンパーク」で、家族と離れ、医療と福祉の懸け橋として奮闘する女性がいる。情報コンシェルジュ、別府（べふ）あかねさん（４２）。専門知識と笑顔が最大の武器だ。 視覚障害サポート施設で奮闘　別府さんは高知市出身。一昨年は、視能訓練士の資格を取るために、大阪で１人住まいをし、昨年４月からは、ビジョンパークを運営する公益社団法人ネクストビジョン（神戸市中央区）のスタッフとして、小学２年生の娘と神戸で２人暮らしをしている。 「小学６年生の長男と夫は高知にいますが、昨年、夫が県内に転勤になり単身赴任。長男は高知市