養護施設に妊娠相談窓口　出産前から女性支え、虐待防止　静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される

厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 　18年度の改定では、精...

賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。最高裁によると、不正は11年6件（被害総額約1億3千万円）、12年18件（同3億1千万円

人材確保専門委員会の田中座長（左から２人目） 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、２０１６年度は１１５人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 １１５人のうち刑事施設の配置は99人（70施設）、少年院は16人（16施設）。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に８人（８施設）、少年院に２人（２施設）。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に８人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい

認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進策について、政府の有識者委員会は１４日、地域の福祉や保健、司法関係者が利用者をチームで支援する中核機関の設置を市町村に求めることを柱とする計画素案を大筋で了承した。身寄りのない認知症の人ら支援につながりにくい人を地域で支える狙い。政府は素案を踏まえた制度利用促進基本計画を年度内にも策定する。 素案によると、中核機関では本人や親族、住民らから相談を受け、地域のケアマネジャーや障害者施設支援員らが連携。弁護士会や社会福祉士会、専門家にもつないで調整し、必要な支援と首長らによる後見などの申し立てにつなげる。

世界社会福祉大会「暴力的鎮圧」…国際社会は「連帯」で答えた 障害等級制-扶養義務制廃止...福祉部長官は無視 海外の社会福祉士が応援、外信も驚いた暴力的鎮圧… 「われわれは彼らの話を聞かなければならない」 世界社会福祉大会で、 障害等級制-扶養義務制廃止を要求する奇襲デモに対し、 国際社会の福祉界は「連帯」で答えた。 6月27日、障害等級制-扶養義務制廃止共同行動(以下、共同行動)は、 世界社会福祉大会の開幕式で鄭鎮菀(チョン・ジニョプ)福祉部長官に面談を要求するために奇襲デモを行った。 彼らは舞台に上がり、プラカードを広げて、現在福祉部が進めている障害等級制改編案を批判し、韓国の惨めな福祉現実を知らせようとした。 だが彼らは警護員により、すぐ無惨に引きずり出された。 この過程で障害女性が車椅子から引き離され、手足をつかまれて引きずられて行き、 上衣がまくれ上がり胸が全部見えるほどであった

刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が１２日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の４士会が参加した。 ４士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。 同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。 記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福

知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性（４０）は暮らしている。知能指数（ＩＱ）は４９。厚生労働省によると、７０以下は知的障害とされる。前科・前歴は２０を数え、実刑判決を６回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。 徳田暁弁護士＝横浜弁護士会＝が５年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を

横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。（川上朝栄） ◇ 先月上旬に、両団体が協定を締結した。 弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。 社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。 規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や

横浜弁護士会（横浜市中区、竹森裕子会長）は知的障害や発達障害がある容疑者や被告の弁護活動の充実に向け、県社会福祉士会（同市神奈川区、山下康会長）と連携協定を結び、１４日から運用を開始した。弁護士と社会福祉士が一緒に接見するなど、障害特性に応じたきめ細かな支援を目指す。 知的障害や発達障害のある容疑者、被告はきちんと事情を伝えられなかったり、事実と異なる説明をしてしまったりする恐れが指摘されている。横浜弁護士会は大阪弁護士会の取り組みを参考に２０１３年度から、当番弁護士や国選弁護士の派遣を要請された際、容疑者らに知的… この記事は有料記事です。 残り393文字（全文654文字）

知的障害や発達障害などがある容疑者や被告の弁護活動が円滑に進むよう、横浜弁護士会と県社会福祉士会が、こうした障害者の刑事裁判に際して情報を共有する協定を結んだ。今月から取り組み、障害者の更生を支援するため協力して弁護に当たる。（鬼頭朋子） 同弁護士会によると、知的障害などがある容疑者や被告は、取り調べの時に事情をうまく説明できなかったり、必要な否認が出来なかったりし、量刑が重くなる可能性があるという。刑務所を出所してからも、必要な生活支援が受けられず、経済的問題や人間関係のトラブルなどをきっかけに軽度な犯罪を繰り返すケースがみられるという。 協定では、弁護士が被告らの様子などから福祉的支援が必要だと判断した場合、同福祉士会に依頼し社会福祉士の派遣を受ける。弁護士は本人の同意を得た上で、障害者手帳の有無や家族構成、事件の概要など具体的な情報を開示。社会福祉士は接見にも同行し、障害の影響を弁護

法務省が高齢者・障害者の出所者を受け入れる更生保護施設の福祉スタッフを倍増するなど体制強化を検討していることが２６日、分かった。更生保護施設の稼働率向上を柱の一つとして、政府が目標とする出所者２千人分の居場所創出を目指す。東京五輪までに再犯防止を進め、「世界一安全な日本」を国際社会にアピールする狙いだ。 政府は昨年１２月、東京五輪が開催される５年後までに居場所のない出所者を全体の３割（約２千人）減らす目標を決定した。居場所がないまま釈放された出所者が再犯に至るまでの期間が短いためだ。平成２１年の犯罪白書によると、約６割が出所後１年たたずに再び犯罪に手を染めている。 これを受け法務省は、高齢者や身体障害者、知的障害者などを受け入れ、社会福祉士などの資格を持つ福祉スタッフを配置する「指定更生保護施設」を現在の５７施設から全国の全更生保護施設（１０３施設）にほぼ倍増する財源を２８年度予算で概算要

知的障害などがあったり認知症にかかっていたりして犯罪を繰り返す「累犯障害者・高齢者」の再犯を防ごうと、大阪地検が１０月から社会福祉士を採用して専門の部署を立ち上げることがわかった。捜査段階から連携して更生を支援する。同様の取り組みは東京と仙台の２地検でも始まっているが、全国に広げるには人材不足などの課題もある。 捜査段階から連携 大阪地検が１０月１日付で採用するのは社会福祉士３人。新たに設ける予定の「再犯防止対策室」に非常勤職員として直接雇用する。検察官が室長に就き、担当の検察事務官も配置する構想だ。 社会福祉士は検察官の求めに応じ、送検された累犯障害者らに面談したり、供述調書などを読んだりして、更生に必要な支援を検討する。検察官が起訴・不起訴の判断をする際や、公判で求刑をする際に参考になるように助言する。不起訴で釈放されたり執行猶予付き判決を受けたりしたときには、受け入れ先となる福祉施設