障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
障害児をもつ元大阪府警刑事がNPO法人設立! ~「発達障害の子供たちを二次障害にさせない社会へ」をテーマに2月22日設立~ 【ニュースリリース】 障害児をもつ元大阪府警刑事がNPO法人設立! ~「発達障害の子供たちを二次障害にさせない社会へ」をテーマに2月22日設立~ 特定非営利活動法人D-SUPPORT INNOVATION(大阪府箕面市、代表北村耕太郎)は、平成29年2月22日にNPO法人として設立したことをお知らせ致します。 弊社は発達障害をもつ子供たちが家庭内暴力、不適切な母子養育、学校でのイジメ、配慮なき環境での学習の強要、就労後のイジメ、コミュニケーション力の不足によるトラブル等により二次障害(うつ病、行為障害、反抗挑戦性障害、愛着障害)を発症し、それにより佐世保事件等を代表する殺人事件等の凶悪犯罪を犯したり、自暴自棄となり自殺してしまうこと、その「二次障害」がほとんど注目もさ
北九州市は4月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。15日発表した一般会計当初予算案に600万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は2人を対象にそれぞれ年間300万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象
発達障害などのある子どもらが通常学級に在籍しながら、授業の一部を別室で学ぶ「通級指導」。2015年度に県内で通級指導を受けた子どもは703人となり、05年度の1・8倍に増えている。一方、市町村によって取り組みに差があるなど課題も浮上している。 「いまはむかし、たけとりのおきなというものありけり」。青森市立浦町中に昨年度できた通級指導教室。他中に在籍する1年の男子生徒(13)がモニターに映し出される古文の教科書を見ながら、読み上げソフトの音声に合わせて「竹取物語」を音読していた。つかえるたびに、傍らで土崎(とざき)純子教諭(43)が画面の背景色やスピードを調節し、何度も挑戦する。 男子生徒は小学生のころ、カタカナや漢字の読み書きが極端に苦手だった。一文を読み通すことができず、いらだって教室を歩き回り先生に怒られた。「文字がわけわかんなくて、とにかく疲れた」 2年前、弟とともに、注意欠陥…
Webライターの木下です。 第3回からは戦後の施設の歴史についてです。 敗戦の翌年の1946年、日本は、天皇を主権者とする「大日本帝国憲法」から国民を主権者とする「日本国憲法」へと国の根本を改めました。戦前においては、国家の役に立つ臣民を育成することが国家の役割でしたが、戦後においてはすべての国民が文化的な生活を送り、幸せを追求できるように、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上・増進に努めるのが国家の役割に変わります。 戦前においては、労働力としても兵力としても期待されていなかった知的障害者は、一部の障害の軽い者だけが教育を受けることができただけで、ほとんどの者は社会参加の道は閉ざされ、片隅に追いやられていました。しかし、戦後においては、福祉の対象として意識され、法律的・制度的な福祉措置が講じられていくようになります。 最初に手を差し伸べられたのは、戦前同様に子どもたちでした。 戦争孤児
学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのIT機器を使って支援する「魔法のプロジェクト2016 魔法の種」(ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催)の事例報告会が21日、同センター(目黒区)であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。2009年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の2人1組を対象に毎年、参加者を公募。「iPad」などの情報端末を1年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約400組が参加し、16年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約350人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な26事例が発表された。そのほかの事例
【群馬で初】身体障がい児や発達障がい児向けにプログラミングの家庭教師を開始!子どもたちの特性を理解し、一人でも多くの子どもに学べる機会を。 サンダーバード株式会社(本社:群馬県前橋市、代表取締役:山根洋平)は、1月5日(木)より群馬県内の身体障がいや発達障がいのある子どもたちを対象としたプログラミングの家庭教師事業を開始しました。基礎知識から実践型まで、現役のエンジニアが本人の興味と時流に合った指導を行います。 ゲームやYouTube、マインクラフトが好きならきっと夢中になる サンダーバード株式会社は2015年5月の創業以来、子ども向けのプログラミング講座を多く開催してきました。 2020年プログラミング必修科目化の予測を踏まえ、一人でも多くの子どもに学べる機会をつくりたいと考え、 このたび障がい児や長期入院中の子ども向けにプログラミングの家庭教師事業を開始しました。 「大勢の人のなかでは
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
障害がある児童生徒が通う特別支援学校の教員に教育職員免許法が保有を義務づけている専門免許の取得を促すため、文部科学省が同法の改正を検討している。法には専門免許がなくても教員免許があれば「当分の間」は特別支援学校の教員になれるとする付則が1949年の法施行当時からあり、条文は70年近くも有名無実と化していた。専門免許保有率は特別支援学校教員の7割にとどまっており、文科省は2020年度までに保有率100%達成を目指し、その後に法改正する。 専門免許は「特別支援学校教諭等免許状」(特支免)。特別支援教育にあたるため視覚や聴覚、知的など障害について学んだ人に交付される。付則が設けられた背景には戦後の教員不足があるとみられ、文科省は「厳密に義務付けると特別支援学校が運営できなかったのでは」と推測する。
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) この「根拠資料」について委員からは「そうした資料となるのは、医学的なものだけだと受け取られてしまう可能性がある。幅広い資料を求めるような記述が必要ではないか」との意見が出た。 合理的配慮の内容決定手順は、①障害学生からの要望②障害学生と大学等による建設的対話③内容決定の際の留意事項(教育内容等の確認・提供方法の変更)④決定された内容のモニタリング⑤決定された内容に不服がある場合の第三者組織での調整――とされた。 これらの手順は一方向のものではなく、障害状況の変化や建設的対話等を踏まえ、その都度くり返されるものだという。 他にも「障害者差別解消法を踏まえた『不当な差別的扱い』や『合理的配慮』に関する考え方」や
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。 また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。 前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。 また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争
大学の障害者対応を支援=拠点校設け専門家増員-差別解消法施行で・文科省 文部科学省は8日、障害を持つ学生への対応が進む国公私立大学を拠点校とし、来年度から重点的に支援する方針を固めた。拠点校にはカウンセラーや障害者向けの教材を作る専門家の増員に必要な人件費を助成し、得られたノウハウを他の大学に提供してもらう。来年度予算概算要求に関連経費として数千万円を盛り込む。 4月に施行された障害者差別解消法は、役所や学校、民間事業者に、障害を理由にした差別を禁じ、障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた。大学にも障害のみを理由とした入学の拒否を禁止し、授業で不便を感じさせない配慮などを求めている。 ただ、大学からは「どんな配慮が必要なのか分からない」「障害者対応の専門人材を確保できない」と戸惑いの声が上がる。一方で大学で学ぶ障害者は、2009年の約7100人から14年には約1万4000人と急増し
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