ピョンチャンパラリンピックが盛況のうちに終わった。今年は民放のテレビ局でも競技の様子や選手についての特集が組まれるなど、人々の関心を持たせる取り組みが目立った。 そんな中、メダル一番乗りとなったのはアルペンスキー女子滑降座位の村岡桃佳選手。“雪上のF1”の異名を持つこの競技では、今年からトヨタ自動車がマシーンの開発に乗り出した。男子チェアスキー座位で5種目全てに参加した森井大輝選手のマシーンがそれである。 以前から村岡、森井両選手のマシーン開発にかかわる株式会社RDS専務取締役でデザイナーの杉原行里氏は「ここ数年、パラスポーツに対する視線が変わってきている」と話す。 もともと、障害者のリハビリとしてはじまったパラスポーツが、競技性を強め、パラリンピックでは純粋に選手自身の身体能力、限界への挑戦を見るものへと昇華しているというのだ。競技用プロダクトの開発は「F1と同じだ」とうたう競技用義足の
クラウドファンディングで資金調達 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者のIT技術者が、身体障害者向けの講演システム「Hearty Presenter(ハーティープレゼンター)」を開発した。画面に表示された文字を見つめてその文字を入力する「視線入力」だけで、マイクロソフトのプレゼンソフト「パワーポイント」を操作してスライドをめくり、音声合成による文章の読み上げもできる。日本語、英語、中国語など多言語に対応した完成版を、インターネットで全世界に無料公開する予定だ。 ALSは、病状の進行により、手足の動作はもちろん、発声や食事も困難になっていく病気で、現代医学でも治療法や原因が解明されておらず、国が難病に指定している。最終的に呼吸もできなくなることが多く、その場合は人工呼吸器をつけないと死に至る。
旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
旧優生保護法(1948~96年)のもと、10代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の70代男性が25日、会見で思いを語った。4月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の60代女性が仙台地裁に提訴し、今月28日に第1回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも1万6475人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には2カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学2年の時、職員に連れられた病院で、説明も
成田緑夢 YouTubeチャンネルより 平昌オリンピックに続いて、前回ソチ大会以上の日本人選手の活躍に沸いた平昌パラリンピック。中でも金メダルに輝いたアルペンスキー女子・村岡桃佳とスノーボード男子・成田緑夢、ノルディックスキー男子・新田佳浩らのインパクトは衝撃的だった。 そんなパラアスリートたちの活躍を連日ダイジェストで伝えてくれたのが『パラリンピックタイム』(NHK総合)。過去のパラリンピックでも同様のダイジェスト番組はあったが、今回の『パラリンピックタイム』を見て感じたのが、“パラスポーツ芸能人”と呼ぶべき存在が明確化されてきたな、ということ。日替わりで、広瀬アリス、武井壮、山里亮太(南海キャンディーズ)らがゲスト出演していたわけだが、彼(女)らに共通していたのは、お飾りの“ひな壇要員”として座っているのではなく、自らの言葉でパラの魅力について語ることができる面々だったこと。そのおかげ
名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症5カ月で死亡 「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」
3月9日に開幕する平昌冬季パラリンピックの日本選手団結団式と壮行会が26日、東京都内で開かれた。 秋篠宮ご夫妻が出席した結団式では、大日方(おびなた)邦子団長(45)が、「選手は応援を力に変えて、クリーンでフェアなアスリートとして正々堂々と競技に臨んでください」とあいさつ。アイスホッケー代表で主将の須藤悟(47)は「オリンピックで史上最高の13個のメダルを獲得した勢いを受け継ぎ、多くのメダルを獲得できるよう素晴らしい大会にしたい」と決意を語った。 冬季パラリンピックのアジア開催は、1998年長野大会以来20年ぶり。アルペンスキー、クロスカントリースキー、バイアスロン、アイスホッケー、スノーボード、車いすカーリングの6競技80種目で競う。日本は車いすカーリングを除く5競技に、38選手がエントリー。前回のソチ大会の20選手から大幅に増えた。前回大会を上回る7個以上のメダルを目指す。(波戸健一)
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