厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
大阪府は27日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律5万円、死者の遺族に100万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を5万円配分の対象とし、第1次として7月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した18日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を7月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は27日現在で1万1899棟で、うち一部損壊が99.8%を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
平昌(ピョンチャン)パラリンピック代表で女子アルペンスキー座位の村岡桃佳(20)=早大=には、特別な1台のチェアスキーがある。名前と同じ桃色だ。地元・埼玉県深谷市が障害児のスポーツ用具代を支援する制度を使い、49万5000円の助成を受けた。 財源は市民などからの寄付金だ。村岡は「経済的に助けられたし、みなさんの寄付を使わせてもらっているからこそ頑張らなきゃという気持ちにもなる」と話す。 深谷市のゆるキャラの名前を冠した「ふっかちゃん子ども福祉基金」。事業の一環で2013年度から、市内の障害児にスポーツ用具代を助成する取り組みを全国で初めて始めた。高校2年の時、ソチ・パラリンピックに初出場した村岡が助成第1号になった。徐々に拡大し、現在は競技用車椅子などの補装具に年間上限50万円、靴などの消耗品に同1万円を助成する。20歳まで利用できる。
兵庫県養父市は2018年度から、18歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。(那谷享平) 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて3万7200円を上限に、サービス料の原則1割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。18年度は45人程度の利用者を想定。市議会3月定例会に提出する予定の18年度一般会計当初予算案に、関連費用約200万円を計上
戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らの救済を目指している超党派の議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)は27日、国会内で総会を開き、身体障害者となった人などに一時金50万円を支給することを柱とした法案の骨子素案を決めた。今国会での議員立法を目指している。成立すれば戦後補償史の画期となる。 「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」(仮称)案で、対象は太平洋戦争開戦の1941年12月8日から沖縄戦終結の45年9月7日までに、現在の日本領土で空襲や艦砲射撃などで負傷し、施行時点で身体障害者福祉法に基づく障害者ら。国籍条項は設けない。被爆者援護法などですでに給付を受けている人は除く。 空襲被害者からは「額が低すぎる」という強い反発もあるが、70年以上前のけがについて被害を正確に認定することは難しいことなどから抑制された。対象は5000~1万人と推計。必要額は最大50億円となる。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相(2016年3月2日撮影)。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン(Kathleen Wynne)州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万
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