自動車事故被害者の在宅生活支援---環境整備事業者を補助、対象を決定 国交省 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
【西日本豪雨】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」（1/2ページ）
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
旧優生保護法を問う：強制不妊「大変な間違いだった」 救済法「早期に」期待 ０４年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相 | 毎日新聞
旧厚生省が優生保護法（１９４８～９６年）下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力（ちから）氏（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 １５歳で手術を強制された宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の２００４年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。１３日に仙台地裁で開かれる第２回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
旧優生保護法を問う：強制不妊資料 「非開示１００年」に特例 宮城県、本人開示認める | 毎日新聞
宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として１００年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は８５９人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
旧優生保護法：不妊目的で放射線 厚生省「研究」容認 | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
ＢＯＯＫ：『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著 | 毎日新聞
ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著
高校柔道事故で逆転敗訴 男性障害、賠償認めず - 日本経済新聞
福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性（23）と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り
不妊手術強制、国を初提訴 旧優生保護法の違憲性問う - 日本経済新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を
把握進まない「震災障害者」、孤立も 東日本・熊本で：朝日新聞デジタル
震災で負傷し、後遺症が残った「震災障害者」の実態把握や支援が進んでいない。対策を促すため、厚生労働省は昨年３月、身体障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の項目を加えるよう全国の自治体に通知したが、応じないケースもある。東日本大震災と熊本地震で自治体が把握しているのは計１２０人にとどまっており、孤立している震災障害者がいる可能性もある。 震災障害者は、家や仕事、体の自由を同時に奪われ、長引く療養生活で生活再建に関する情報が得にくい場合もある。自治体も把握しにくく、社会から取り残されやすい。 災害時の金銭補償は、亡くなった場合、災害弔慰金法に基づき、遺族に最大５００万円が支給される。負傷では両足切断など１級障害相当でない限り災害障害見舞金（最大２５０万円）は支給されず、そのほかは対象外になっている。障害者手帳を取れば、事故などの障害者と同じ補助を受けられる。 阪神・淡路大震災では、兵庫…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
身体障害者手帳：障害原因欄に「災害」追加 ３３県、申請用診断書に | 毎日新聞
救済法はハンセン病を参考に 強制不妊問題で、与党WTと連携
旧優生保護法：「強制不妊手術」 きょう電話相談 | 毎日新聞
ＤＶや児童虐待、特定援助対象の相談新制度 利用進まず
公共職業訓練：障害理由に不合格「直接差別で違法」 県に３３万円賠償命令 地裁判決 ／高知 | 毎日新聞
「脅された」「見せ物のよう」…精神科入院経験者、身体拘束「納得せず」約半数 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
障害者の震災体験紹介 宮城県庁でパネル展 １２日まで
あなたは権利意識を持っているか | ヨミドクター(読売新聞)
津久井やまゆり園：再建 小規模・分散化を承認 県障害者審、知事に方向性提言 ／神奈川 | 毎日新聞
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
ヘッドライン | 主要 | 社会 | 日中戦争下、軍が傷病兵体育大会 パンフ発見 - 47NEWS（よんななニュース）