障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」の多くが減収となっている。利用者に支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のＢ型で報酬が下がったためだ。しかし、福祉の意味合いを持つＢ型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、今後の運営を不安視する声も上がっている。　（出口有紀） 「ここに来ると生き生きする。ここがいい。でも、工賃は本当に安い」。名古屋市のＮＰＯ法人「つくし」が運営する愛知県春日井市のＢ型「聴覚・ろう重複センター桃」。休憩中、愛知県犬山市から通う盲ろうの女性（７０）が手話をすると、同僚たちがどっと笑った。 だが、法人代表の村上栄子さん（６６）の表情は晴れない。「報酬改定で前年より百万円は減収になる」。箱を折る内職の収入は箱一個につき〇・七円。別の内職や自主製品

２０１７年度にハローワークに届け出のあった解雇された障害者の数は２２７２人に上り、１６年度と比べ１・７倍に増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。一方、ハローワークを通じて就職した障害者数は、同４・９％増の９万７８１４人だった。 解雇された障害者が大きく増えたのは、各地で相次ぐ「就労継続支援Ａ型事業所」の廃業も影響し…

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「インクルーシブ（包み込み）雇用」という言葉をご存じだろうか。障害や病気などを理由に就労の道を閉ざさず、誰もが「働く権利」を保障され、共に働けること。どうすれば実現できるのか。現状と課題を探った。 ●最低賃金をクリア 滋賀県にある琵琶湖から東へ約２キロ。田畑が広がる中にクッキー工場を構える社会福祉法人「共生シンフォニー」（大津市大将軍）は、障害者や引きこもり経験者、子どもがまだ幼い一人親をはじめ、就職で苦戦を強いられる人を長年雇用している。事務所内には、脳性まひなどで車椅子を使うスタッフたちの姿。「（会計の）数字が合わない」「月末締めだから、今が一番忙しい」。苦労話を打ち明ける表情は一様に明るい。 「『働く』とは、当然、最低賃金以上の対価をもらうことじゃないでしょうか」

視察に参加した穴見議員（立つ人）ら 日本財団（笹川陽平会長）と就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット、久保寺一男理事長）は４月２７日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第１議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」（穴見陽一氏・自民）との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年１月１４日から２１日の視察に参加したのは与野党の国会議員６人と日本財団、全Ａネットの役員ら計１７人。両国とも近年新法を制定し、保護就業（日本の就労継続支援Ａ型、Ｂ型に相当）を縮減している。 ドイツは２０１５年３月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」（視察団の岩田克彦・全Ａネット顧問）と見られている。 視察団

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

東京商工リサーチ　１７年調査結果 障害者の就労を支援する企業やＮＰＯ法人の倒産件数が２０１７年は過去最多の２３件だったとの調査結果を、民間信用調査会社の東京商工リサーチが１０日発表した。同社は「計画の甘い事業者の新規参入が増えたことが背景にある」と指摘している。 同社によると、倒産件数は１６年の１１件より倍増し、負債総額は２０…

名古屋市に本社を置く老舗紳士服メーカー、御幸毛織の四日市工場（三重県四日市市）の女性社員チームがお茶で染めたウール糸を開発した。この糸を使った第1弾の商品が、同県の障害者就労支援団体とのコラボ企画で生まれた手織りのバッグ。8日から東急ハンズ名古屋店で販売する。新開発した糸は「みえのお茶娘（おちゃめ）染め」と名付けられた。同工場の御厨輝義工場長によると三重県特産の伊勢茶の茶葉から抽出した染液を使

それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」が突然廃業し、大量解雇が相次いでいる問題で、新たに岡山県倉敷市の「フィル」が経営に行き詰まり、事業を廃止する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。２月末時点で障害者約１７０人が働いていたが今月１６日付で解雇し、近く自己破産を申し立てる。 Ａ型事業所での大量解雇は昨年以降、判明しただけで愛知、岡山、広島などの計６００人近くに上る。厚生労… この記事は有料記事です。 残り456文字（全文662文字）

７割が収益で賃金払えず＝障害者雇用事業所を調査－厚労省 厚生労働省 厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。 厚労省は、全国の自治体を通じＡ型事業所の２０１６年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。（2018/03/14-18:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】