障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手

厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

伝統工芸、新たな担い手に＝障害者ら技術磨く－京都 西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性＝４月１９日、京都市北区 後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。 障害者施設「西陣工房」（京都市北区）では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん（６１）が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから２００４年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。 河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。 和ろうそくの老舗

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。とりわけ精神障害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。 名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや独特のこだわりなどが特徴。二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが通らず、その後、二度、国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。 男性は「労働が著しい制限を受ける」として三級は認められた。もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入しているなどの条件を満た

東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事（中央）ら＝１８日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校（東京都小平市）の新校舎が落成し１８日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立７０周年。新校舎の開設に伴い４月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの４つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造２階建ての本館と、ホール、寮の３棟からなり、延べ床面積は計約７２００平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮（ふん）し、生徒からコーヒーを提

なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

４月からの精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げを前に、厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の３団体に対し、障害者の雇用促進と職場定着に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が、各団体の専務理事に要請書を手交している。 要請書では、雇用義務のある企業の３割程度が障害者を全く雇用していなかったり、精神障害者などの職場定着が難しいケースがあるなど、様ざまな課題が残されていると指摘。…

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能（ＡＩ）を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをＡＩが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、ＡＩの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス」の拠点は全国に５９あり、６０００人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。４００人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告

『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（小林エリコ/イースト・プレス） 短大卒業後に就職したブラック職場でメンタルをむしばまれ、自殺をはかるも一命をとりとめる。その後、精神病院に入院し、生活保護を受けることで「絶望のふちに追い込まれた」という小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（イースト・プレス）は、貧困と心の病気がテーマになっている。 出版した当初、「『生活保護を受けてラクしやがって』とか『精神病は甘えだ』的な批判が一定数来る」と思っていたそうだ。しかし実際には「読んでよかった」の声が圧倒的に多かったという。そんな状況を「少し落ち着かない（笑）」とはにかみながら語る小林さんに、生活保護と精神障がい者の置かれた現実について伺いました。 ■20世紀末は、ブラック企業に対する注意喚起が薄かった

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

障害者の採用に大きな変化が起きています。うつ病や発達障害などを抱える精神障害者の採用に企業が取り組み始め、一部では「売り手市場」ともいえる状況が出てきているのです。何が背景にあるのでしょうか。まず、2018年4月から法律が変わります。企業に義務づけられている障害者雇用の割合（法定雇用率）が2.0%から2.2%にあがります。これまで精神障害者は雇用率の計算対象ではありませんでしたが、法改正で対象