障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…

福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は１０日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 　１１日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 　また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 　小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。（2017/07/10-21:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣

「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん（左上）、太田啓子さん（右下）と参加者ら＝４日、大阪市都島区 神経系の指定難病と闘う患者２人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を２日間開催し、難病患者ら２２人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。（石橋明日佳） 学会で意気投合　起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん（２９）と奈良市の太田啓子さん（４２）。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病（ＣＭＴ）」を抱える。 ２人が出会ったのは、昨年８月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間

政府は２４日、認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守る「成年後見制度」の利用促進に向けた基本計画（２０１７～２１年度）を閣議決定した。制度を利用すると公務員になれないなど制限のある「欠格条項」を見直すとともに、地域で利用者を支える仕組みを盛り込んだ。 ２５年には認知症の人は７００万人に上ると推計されているが、００年に始まった成年後見制度の利用者は１５年末時点で１９万１３３５人にとどまっている。政府は、悪質商法などの被…

日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位（平成２７年度）の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」（奈良市）の社長、山本善徳さん（４２）が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校２年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」（奈良市）でアルバイトとして働き、２４歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな

経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 無料の電話相談を続ける「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」が９年間の相談内容をまとめた結果、「週３日労働でも生きられる社会」を提案している。障害や病気、介護・育児で長時間働けない人も自立して暮らせるよう制度の見直しを求めている。 ●治療並行で低収入 神奈川県の女性（３８）は４カ月前から週３日、福祉施設で６時間のパートで働く。正社員だった約１０年前、リストラで転勤や退職を強要され、じんましんや発熱が続き退職。外出できない状態が続き、双極性障害（そううつ病）と診断された。数年前から短期間働きながら体調を整えられるようになり、ＡＣＷ２の活動にも参加する。だが、週の労働時間は１８時間ほどで雇用保険も加入できない。同居のパートナーがいて住居には困らないが、国民年金は保険料免除を申請。月収５万～６万円は稼ぎたいが、睡眠障害のため夜勤は断っている。「年金保険料も減免を受

芽も根もまるごと食べられる「スプラウトニンニク」。北九州市内でここだけという“栽培地”は、若松区畑谷町の通所介護サービス施設「ひまわり」内にある。【長谷川容子】 会社の社員寮だった建物を居抜きした施設で、使っていなかった４階部分の一室を利用。室内は空調で２５度に保たれ、一粒ずつ仕切られた容器に入ったニンニクが、棚に整然と並んでいる。「完全無農薬の水耕栽培です。一粒ずつ丁寧に発芽させることで香りや栄養は損なわれず、においとえぐみを抑えます。食べてもにおいが残りにくいのが特徴です」。生産責任者の乙村隆文さん（４３）の説明が熱を帯びる。 八幡西区にある温泉施設の支配人だった乙村さんが、この道に入ったのは２年前。知人を通じて知り合った、高齢者住宅やグループホームなどを経営する「おもやいの家」の代表から「農業を通して高齢者や知的障害者の雇用創設を実現したい。新食材の事業をやってみないか」と声をかけら

参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者（ＬＧＢＴ）など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 　党本部では５日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で（実現への）強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 　同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 　参院選か