内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

6月1日、フランス厚生省（社会問題・健康省）はプレスリリース（※１）を発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬（※２）を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。 今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割～3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。 もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。 アルツハイマー病による認知症になった人にとって、薬が使えるかどうかというのは深刻な問題です。なぜ今回、フランスでは「医療保険から外す」という結論に至ったのか。その背景を探りました。 アルツハイマー病治療薬のメリットの証拠は不十分？　フランスには2005年に設立されたＨＡＳ（高等保健機構）とい

厚生労働省は、人工知能（AI）による高齢者の介護計画（ケアプラン）の作成が広がってきたことを受け、効果や課題などを検証する初の全国調査を実施する。夏にも調査を委託する事業者を選び、2018年度内に報告書をまとめる。介護従事者の負担軽減や生産性向上につながる取り組みを検証し、効果的な支援策作りに役立てる。ケアプランは利用者に必要な介護サービスの種類や頻度などをまとめた計画書。利用者本人や家族、か

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防

2050年、85歳の世帯の2分の1で金融資産が枯渇する――。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが公的年金の給付水準の低下による高齢世帯への影響をまとめた。「人生100年時代」を迎え、改めて資産形成や働き方の見直しが必要なことが浮き彫りになった。少子高齢化が進むなか、年金制度を維持するには支給水準の低下は避けられない。同社の研究会の試算では、支給低下により50年には世帯主が85歳の世帯の48.

・アメリカ合衆国では2017年時点で一人世帯は3525万世帯、二人世帯は4351万世帯、三人世帯は1951万世帯。 ・世帯数は増加中。多人数世帯よりも少人数世帯の方が増加度合いが大きい。 ・直近2017年では全世帯のうち一人世帯で27.9％、二人世帯と合わせると6割を超える。 社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦と子供、さらには祖父母も含めた大家族による構成もありうる。そしてその実態は社会全体の構造、変化の指標の一つとなる。そこでアメリカ合衆国の世帯構成人数別の世帯数動向などを、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。 次に示すのはアメリカ合衆国における世帯数の、構成人数別推移。ここでの「世帯」とは、同一居住単位に住む人の集合体を意味する。アメリカ合衆国の人口そのものは増加の一途にあるが(半世紀で2倍近くの増加

九州経済調査協会（福岡市）は５日、九州・沖縄・山口のニュータウン地域の高齢化率推計値（２０１５年時点）が平均１９．８％だったと発表した。全国平均の２２．４％は下回ったものの、県別では山口など４県が上回っており、九経調は「高齢化する地域をどう支援するかが課題になりそうだ」としている。 国土交通省が作成した「全国のニュータウンリスト」（全国約２０００カ所）を基に、１５年の国勢調査結果から九経調が６５歳以上の割合を示す高齢化率を独自に推計した。その結果、…

高齢ドライバーの事故対策を検討する警察庁の有識者会議は2日、認知症や認知機能低下の運転への影響を調べる分科会の初会合を東京都内で開いた。認知症は徐々に進行するため、段階に応じた対策を検討することが目的。認知機能が低下した人の運転能力に関する実車データなどの収集や、過去の事故状況との関連についての分析を行う。有識者会議は2017年度に3つの分科会を設置。他の2つの分科会では、自動ブレーキ搭載車

『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約４倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。 チームは高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の一環で、震災７カ月前の２０１０年８月に同地区に住む６５歳以上の８６０人の健康状態などを調べていた。重度のうつ傾向だったのは３９人で、このうち震災当日に５人が亡くなった。死亡率は１２．８％で、うつ傾向がなかった人の死亡率（３％）より高かった。住居の海岸線からの距離などを考慮しても３．９倍のリスク差があったという。

高齢化が進む住民の日常生活を支えようと、神戸市北区の筑紫が丘地区で自動運転車による住民の移送サービスの実証実験が行われた。免許証を返納する高齢住民も増え、買い物や通院のための交通手段の確保は全国共通の課題だ。高齢者が街中に出やすければ地域活性化にもつながる。専門家は「住民が使いやすい運行方法を地域ごとに考えていくことが大切だ」と指摘する。神戸市中心部の三宮から路線バスで約30分の丘陵地にある筑