ボランティア「頼んだのに来ない」…地域に偏り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、
ウチの駐車場、無償で使って 訪問介護・在宅医療の車に：朝日新聞デジタル
介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン（ＮＴ）で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、５月からはエリアが市内全域に拡大された。 ５０年前の１９６８年に入居が始まった高蔵寺ＮＴの高齢化率（昨年１０月現在）は市全体（２５・１％）を大きく上回る３３・４％で、年々上昇している。中でもＮＴの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった
フリーランスや単身世帯の「孤独問題」 ロボットは孤独を救えるか
「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世（ヨンセ）大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
総合的な交通体系を目指して：バリアフリーマップ作成ツール - 国土交通省
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ（歩行空間ネットワークデータ）や建物のトイレやエレベーター等に関する データ（施設データ）をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 （PDF形式） ・操作マニュアル（簡易版） （
認知症行方不明者３７１人、多くは受理当日発見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１７年の１年間に茨城県警が受理した行方不明者届のうち認知症だったのは３７１人で、統計を取り始めた１２年以降で最も多かった。 高齢化の進行で増加する一方、認知症への関心が高まったことで発見されるケースも増えている。県警は引き続き、情報提供を呼びかけている。 県警生活安全総務課によると、１７年の行方不明者届は２６１１件。このうち認知症の人は１割強を占めた。年代別でみると、７０歳代のおよそ５割、８０歳代以上の８割弱が認知症だった。捜索活動や、行方不明者自らが帰宅するなどして所在を確認できたのは９割超の３６５人だった。多くは、受理当日に見つかっている。 一方、捜索など警察活動による認知症の行方不明者の発見率も年々上がっており、１７年は過去最高の６９・３％で、警察犬の出動も前年比３１件増の９９件に上った。 市民からの情報提供による発見例も増えている。交通事故に遭いそうな徘徊（はいかい）高齢者など
介護の苦痛、ITで変えた男性 物理学者から転身 生活リズムを即データ化 おむつ着ける人２５％減の結果も | 西日本新聞me
拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある２次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに－。結婚を機に３年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術（ＩＴ）の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん（３４）。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり２０１５
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西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞
ひと＠あいち：大学生サイバーボランティア 佐藤陽太郎さん（２０） ／愛知 | 毎日新聞
被災の悩みＬＩＮＥで受けます 大阪北部地震で無料相談：朝日新聞デジタル
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
「身近にいる」当事者発信 ＳＴＶラジオで番組・桑木さん 勇気の告白、否定しないで
NEC、ボランティア業務の円滑な運営を支援する「ボランティア支援サービス」を提供開始
「息子を叩き、自分で189に電話した」虐待は #ひとごとじゃない 声が広がる
認知症徘徊：地域で高齢者見守りあい 早期発見システム活用 横浜・南日吉商店会、普及に尽力 ／神奈川 | 毎日新聞
認知症：優しい街づくりを 生活や就労支援、ＨＰで情報共有 開設した徳田さん「行政や企業 動かしたい」 ／京都 | 毎日新聞
東京新聞:ＳＯＳ受け止めるよ かつて自殺願望の女性ＳＮＳ相談員に:社会(TOKYO Web)
被災の実体験を発信する「ママたちの熊本地震」 | TEAM防災ジャパン
障害者目線で観光サイト…バリアフリー情報を英語で発信 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シニアも災害時にSNSを 熊本地震、被災学生が指南 - 日本経済新聞
