子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の会合が12日開かれ、厚労省が、ナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）のデータを連結・解析するための基盤整備に向けた中間取りま...

愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス（HD）以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島（西尾市）、篠島（南知多町）、日間賀島（同町）。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなど

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは、乳児から高齢者まで全世代を対象としたワクチン・予防接種の総合情報サイトを開設し、ウェブ上で一般公開した。2018年6月16～17日に三重県津市で開催された日本プライマリ・ケア連合学会学術大会で同チームのリーダーである中山久仁子氏（マイファミリークリニック蒲郡 院長）が報告した。サイト名は「こどもとおとなのワクチンサイト」（https:/

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

「補聴器の日」でもある2018年6月6日（水）より、パナソニックのWEBサービス「聴き鳥テスト」がスタートした。 当サービスは、加齢により最初に聞こえづらくなる音のひとつとも言われる野鳥のさえずりを使って、楽しく「聞こえor聞き取る力」を確認し、難聴の早期発見・補聴器の早期装着を啓発するもの。パナソニック補聴器では、当サービスを補聴器販売店などの店頭で実施する。 ▲鳥の鳴き声が聞こえるかを確認できる「聴き鳥テスト」。 当Webサービスは、現在地を測定しその近くで生息が確認されている野鳥を画面上に表示し、その中から鳴き声を聴きたい鳥を選んで”聴きとる力”を確認することができるものだ。 鳥の鳴き声による”聴きとる力”のテストのほか、地域ごとの鳥の鳴き声などの情報を確認できる「鳴き鳥MAP」、60種類の鳥データを収録した「聴き鳥図鑑」といったコンテンツも楽しめる。 ▲「聴き鳥図鑑」は”聴き取り難

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市が、タブレット端末などのテレビ電話機能を使い、在宅のまま受診から薬の受け取りまでできる「オンライン医療」を全国で初めて導入する方針を固めたことが２８日、分かっ ... 記事全文を読む

東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。