家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

クラウドファンディングで資金調達 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者のＩＴ技術者が、身体障害者向けの講演システム「Hearty Presenter（ハーティープレゼンター）」を開発した。画面に表示された文字を見つめてその文字を入力する「視線入力」だけで、マイクロソフトのプレゼンソフト「パワーポイント」を操作してスライドをめくり、音声合成による文章の読み上げもできる。日本語、英語、中国語など多言語に対応した完成版を、インターネットで全世界に無料公開する予定だ。 ＡＬＳは、病状の進行により、手足の動作はもちろん、発声や食事も困難になっていく病気で、現代医学でも治療法や原因が解明されておらず、国が難病に指定している。最終的に呼吸もできなくなることが多く、その場合は人工呼吸器をつけないと死に至る。

AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業 NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。 NTTデータは2018年2月23日、スペイン・バルセロナを拠点とするITベンチャーSocial Coinと、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上から得た“市民の声”をAI（人工知能）で解析し、地域やコミュニティーに対する潜在的な意識や感情を理解する「地域理解ソリューション」の開発で協業すると発表した。自治体や地域ビジネスに取り組む企業向けのソリューションとして商用化を目指す。 今回

日本大学工学部（福島県郡山市）は、IT（情報技術）などを活用して高齢者の見守りや認知症予防に取り組む次世代地域包括ケアの仕組みづくりに乗り出す。医療機器メーカーやソフト開発企業、医療・介護関連施設などと幅広く連携し、2018年度に本格的な実証実験に入る方針だ。地方発の高齢社会モデルとして確立し、内外への発信をめざす。このほど新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、あらゆるモノがネット

医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 続きを読む

難病と闘う少年が宇宙へ 不可能を可能に変えるVR ※本記事は、2017年12月21日にHTC社公式ブログに掲載されたMatthew Gepp氏の記事を翻訳したものです（元記事はTrick3DよりHTC社に寄稿）。 その日、ドビンス空軍基地の滑走路は静まりかえっていました。ジェットエンジンの轟音もせず、合衆国旗が風にはためく音が聞こえるほどです。しかし、空気は興奮に張りつめていました。50人以上の航空兵が整列し、きわめて特別な任務に赴く、きわめて特別な宇宙飛行士を待ち受けていました。 宇宙飛行士ゼイダン・ライトは、生まれつき心臓に珍しい欠陥がありました。7歳の若さにして心臓に38回の超音波検査と、6回の焼灼手術、4回の切開手術を受けるという困難を乗り越えています。それでも、彼の冒険心は決して失われていません。難病と闘う子供たちの夢をかなえるボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」に、世界中

世界的に見ても自己肯定感が低いとされる日本の子どもたち。大人は「もっと自分を信じて」と教えるが、大人は子どもたちを信じているだろうか。子どもたちの生きる力をはぐくむには、まずはそ… 続きを読む

スタートアップと神戸市が協働する新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を開始 ［神戸市］ 神戸市の抱える2つの課題テーマ解決に、ともに取り組むスタートアップを募集 神戸における地域・行政の課題をITスタートアップ（起業家または起業家候補者）と市職員が協働して解決する新たなプロジェクト「Urban Innovation Kobe（アーバンイノベーション神戸）」を開始します。起業家育成支援の側面として、これまでスタートアップの参入が難しかった地域・行政課題へのIT導入促進も目指します。行政職員とスタートアップが一緒に地域課題の解決サービスの開発を行うこの取り組みは、国内自治体で初めての試みです（米国など海外では事例があります）。このたび、神戸市が抱える2つの課題への解決策を提案するスタートアップを募集するとともに、募集テーマ以外の分野についても、神戸市への

産官学民連携による里山のスマートシティ化を目指す「白山市IoT推進ラボ」が6月29日に発足した。石川県白山市に建設中の「白山麓キャンパス」（2018年3月完成予定）を拠点に、IoT、ビッグデータ、AIなどの先端技術を活用して、里山地域の課題解決やイノベーションの創出に向けた様々な実証実験に産官学民連携で取り組んでいく。 同ラボは今年3月に経済産業省が地域のIoTビジネス創出を支援する「地方版IoT推進ラボ」として認定されている。白山市、金沢工業大学（事務局、石川県野々市市）、NTTドコモ、アイ・オー・データ機器、金沢総合研究所（白山市）、goowa（金沢市）、マルティスープ（東京都千代田区）が、申請時メンバーとして参画している。 今年度の具体的な実施事業としては、NTTドコモと金沢工業大学が中心となり、LPWA（(Low Power, Wide Area)に関する通信インフラ整備や、関連す

東京都議選（７月２日投開票）に向け、ヤフーは２２日、視覚障害者向けに、画面読み上げソフトに対応した選挙情報サイト（https://kikoeru.yahoo.co.jp/）を開設した。２３日の告示日以降、各選挙区の立候補者の選挙公報、各政党のマニフェストなどを掲載する。 視覚障害者の多くが読み上げソフトを使ってインターネットを利用しているが、選挙公報は画像形式のＰＤＦで公開されるため、読み上げソフ…