Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

（spukkato／iStock／Thinkstock） しらべぇでも既報のとおり6日、29名の被害者を出した一連のオウム事件をめぐり、死刑が確定していた麻原彰晃死刑囚（63）＝本名・松本智津夫＝ら7人に死刑が執行された。 そんななか、麻原の娘（三女）として知られる松本麗華氏（34）のツイッターに誹謗中傷のコメントが相次いでいる。 ■誹謗中傷のリプライ相次ぐ 麗華氏は「アーチャリー」というホーリーネームで5歳から教団内で過ごし、12歳の時に父親の逮捕を経験。現在は執筆業を行ない、2015年には『止まった時計 麻原彰晃の三女・アーチャリーの手記』を出帆した。 死刑執行の報道後、そんな彼女のもとには多くの誹謗中傷リプライが寄せられることに。ほんの一部だが、ここで紹介すると… ・あんたも親父の後追いかけなよ ・ざまあああああああああああああああああ　いや？　おめでとおおおおおおおおおと！！！！

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ

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Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

２男１女を育てる４０代の父親がTwitter上で行なったアンケートがいま大きな反響を呼んでいる。 テーマは未成年の時に受けた性被害。開始から４日間で１６万アカウント以上が投票し、閲覧用と答えた人を除くとおよそ８割が「ある」と回答、１０万件を超えた。胸の内にしまっていた「過去の経験」を打ち明けるコメントも次々と寄せられている。 「習い事の先生から被害を受けた。辞めたいと思ったが親に怒られるのではないかと思い悩んだ」「家族からの被害だった。今も誰にもその経験は話せていない」「自分の被害を周囲に打ち明けるのは恥ずかしいことだと思って黙っていた」など厳しい経験談も少なくない。女性、男性、LGBTsと、性差に関わりなく参加者の心情が切々と語られている。 このTwitterアンケートの表示回数は１００万を超え、今なお拡散中だ。 父親はなぜこのアンケートを書き込んだのか、回答した人たちは何を思い投票した

Instagramが同プラットフォームから不快なコメントを排除するため、新たな対策を講じる。 Instagramは2017年にコメントフィルタを導入済みだが、米国時間2018年5月1日より、いじめを防止するフィルタの提供も開始した。Instagramのアナリティクスおよびデータサイエンス部門を統括するTamar Shapiro氏が、カリフォルニア州サンノゼで開催されたFacebookの年次開発者カンファレンス「F8」で明かした。 Twitterなどのほかのソーシャルメディアプラットフォームと同様、FacebookとInstagramもオンラインの嫌がらせ行為防止にどのような役割を果たすべきか、という難しい問題に取り組んでいる。 Instagramのいじめ防止フィルタは、相手を不快にさせたり、動揺させたりすることを狙った言葉を非表示にする、とShapiro氏は述べた。 Instagramの1

ネット上の人種差別撲滅へ対策＝不適切投稿放置、サイト運営者に罰金－仏政府方針 人種差別 【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。 仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の温床になっている」と懸念する。 フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を充実させる方針。（2018/04/04-14:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

4月2日、Twitterが「違反報告」のページをアップデートしました。「何についての報告ですか？」の選択肢に、「法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー（人種、宗教、性別、考え方、障害など）を誹謗中傷または差別している」が追加されました。 一番下が新たに追加された項目 Twitterでは以前からこれら「法的または社会的に守られるべきカテゴリーを攻撃する投稿」を禁止しており、今回のアップデートでよりルールを明確化した形となります。 「違反報告」は、Twitter上で禁止された内容を投稿しているユーザーを、営に報告するための機能。報告されたユーザーの違反が認められると、凍結などの処分が下されます。従来の報告の選択肢は以下の4つで、今回増えたことで5つになりました。 嫌がらせ行為 身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫 個人情報または写真の公開 スパムを投稿しているユーザーがいる a

ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ