安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の削除を求める立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長（自民）を取り囲み怒号が飛び交う中、採決が行われた。与党は２９日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の６月２０日までの成立を目指す。 加藤勝信厚労相は可決後、記者団に「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯（しんし）に答弁する」と語った。

過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請した。同会議によると、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症し

強行採決が迫る？！　高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令

昨年10月。日本の医療現場にとって1つの転換点となる大きな出来事があった。日本臨床腫瘍学会、日本がん治療学会、日本がん学会という国内3学会が遺伝子検査に基づくがん診療のガイダンスを出したのだ。日本臨床腫瘍学会の南博信理事長は「現在、得られる最新のエビデンス（証拠）を基に立案した」と声明を出した。■適薬の処方定義正式名称は「次世代シーケンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス」

加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案から切り離した裁量労働制に関し、対象者の健康確保措置の強化も議論し直す方針を示した。「全面削除し、実態を把握した上で議論していく」と語った。高度専門職を労働時間規制の対象から外す脱時間給制度については、今国会に提出する法案に「盛り込む方針で議論している」と強調した。法案には裁量労働制の拡大とともに、勤続3年以上との適用要件や、終業か

加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影 加藤厚労相に全面削除を指示　異常データ問題受けて 安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。 首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した

政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る厚生労働省の労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪した。加藤氏は一般労働者と裁量労働制で働く人に対し、異なる手法で労働時間を調査、比較していたと説明し「不適切だった、深くおわびする」と述べた。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。厚労省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねて

厚生労働省は19日、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」に関する調査結果を国会に報告する。安倍晋三首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回し、謝罪。野党は法案の撤回を求めて追及する。衆院予算委員会は20、22両日に働き方改革に関する集中審議を実施する。厚労省の調査結果の内容次第で、野党はさらに態度を硬化させる可能性がある。首相は1月の国会答弁で「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、一般労

「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする２０１３年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は１５日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を１４日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。 疑義が生じているのは厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が１５日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「１日２３時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを１９日に国会へ提出する考えを示した。

国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。2016年10月時点で同省が雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会

長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な「働き方改革」 佐々木亮×常見陽平×上西充子×坂口孝則×荻上チキ 経済 #荻上チキ Session-22#長時間労働#働き方改革 政府が推進する働き方改革。今年3月末には「働き方改革実行計画」が決定された。注目を集める長時間労働に関しては、残業の上限を年間720時間とし、罰則付きの法改正を行う姿勢が明確化された一方、ひと月あたりの時間外労働は100時間未満、業界によっては改革推進まで５年間の猶予期間を設けている点などには不満の声も挙がっている。今、本当に必要な働き方改革とは。３月31日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な《働き方改革》をディスカッション」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は16日、2015年に世界で亡くなった10～19歳の若者は約120万人で、うち交通事故による死亡が約11万5千人に上り、死因の1位だったとの報告書を発表した。大気汚染などに起因する呼吸器疾患や自殺も多く、WHOは「多くが防止可能だ」として各国に医療サービス充実などの対策を求めた。WHOによると、若者の死亡の3分の2以上はアフリカや南アジアなどの低・中所

ＳＯＳ受け止める社会に　自殺総合対策推進センター長・本橋豊氏 毎年２万人以上が自ら命を絶つ日本は、自殺率が先進７カ国で最も高い「自殺大国」だ。今年４月、１０年ぶりに自殺対策基本法が改正され、国の対策の旗振り役として自殺総合対策推進センター＝１＝が新設された。初代センター長の本橋豊さん（６１）に話を聞いた。【聞き手・清水健二、写真・猪飼健史】 −−昨年の国内の自殺者数は２万４０２５人（警察庁統計）でした。この数字をどう見ますか。 この記事は有料記事です。 残り2833文字（全文3047文字）