2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

ネガティブな気持ちにどう向き合うか 死を恐ろしいと感じる――年齢・性別問わず、人であれば当たり前のことです。これまで心理学では「ネガティブな気持ちにどう向き合うか」について考えられてきました。しかし近年では、21世紀に入って研究が進んでいる「ポジティブ心理学」が注目されています。 簡単に言うと、自分自身が持っている心の強みを発見して、前向きに幸福と人生の充実を目指すのが、ポジティブ心理学。この心理学の新しい領域が、「死への恐れ」と付き合う助けになってくれます。 死を強く感じ、恐ろしく思うのはどのようなときか。人がもっとも死を意識するのは、身近な人の死を経験したときであると調査の結果からわかっています。 人間の最大のストレスは、配偶者や親、子との死別です。親しい人の死に対峙したときに、自分自身の死を考える。存在への言い知れぬ不安に襲われます。その気持ちを「よい方向」に持っていくことが大切です

過労自殺の公表検討＝野村不動産労災遺族が同意－厚労省 残業代 裁量労働制を不当に適用された野村不動産の社員が自殺していた問題で、厚生労働省は９日、社員の遺族から過労自殺の公表に同意する内容のファクスを受け取ったことを認めた上で、「世の中にわれわれから言及（公表）するのにどういう形が適切か、慎重に検討している」と述べた。 厚労省によると、ファクスは５日正午すぎ、東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。厚労省はこれまでファクスの存在は認めていたが、送信したのが遺族本人か確認していると説明していた。厚労省は９日、野党の合同ヒアリングで、遺族本人からと確認したことを明らかにした。 自殺については３月、報道で明らかになったが、厚労省はこれまで公表していない。（2018/04/10-00:08） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

うつ病の治療書には「患者さんが『死にたい』と話していれば、自殺を思いとどまるように約束をしましょう」と書かれています。しかしこれは肺炎の患者に「熱を出さないように」と約束するようなものです。国際医療福祉大学の原富英教授は「むしろ約束をすることで、うつ病の回復が遠のくリスクがある」といいます――。 交通事故死者の約6倍もいる自殺者たち 森友問題では、やはり犠牲者がでました。これは「名誉の死」なのでしょうか。それとも一身に責任を負ういわゆる「切腹（ハラキリ）」でしょうか。自殺の本質とは何か。このような悲劇が起こるたびに考えさせられます。 1998年に年間の自殺者は3万人を超え、その後14年の長きにわたって3万人越えが続きました。最近は、厚労省の必死の努力もあり3万人を切っていますが、依然として毎年2万人以上の人が自ら命をたっています。2017年の自殺者数は2万1140人で交通事故死者数3694

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

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群馬県は２６日、県こころの健康センターが設置する自殺予防の電話相談窓口に寄せられた相談件数が２０１７年度（１２月末まで）、前年同期の３倍超となったことを明らかにした。 午前９時～午後４時だった受付時間を昨年３月、午後１０時まで延長したことが要因とみている。 ２６日の県議会一般質問で県健康福祉部の川原武男部長が答弁した。県によると、学校や仕事が終わった後に電話をしてくる人が多いとみられ、１６年度（同）に２３３件だった相談件数は１７年度（同）、７６３件に増えた。 同センターは「今後も対応していきたい」としている。相談は「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）へ。

全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト：http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE

それまで私にとって、自死は記号だった。物語の中で「自死」が出てきたら、それ以上は語るべきことがないというサインだ。 自死について何も知らなかった。 出典:『自死は、向き合える　遺族を支える、社会で防ぐ』（杉山春／岩波ブックレット）まえがき 自死とは一体、どういった現象なのだろう。日本で自死は、死因の7～8番目だ。 昨年夏に刊行された『自死は、向き合える』によれば、日本の政府による自死研究が始まったのは2001年。その後、2006年に自殺対策基本法が制定された。研究の歴史は、意外に浅い。 著者の杉山春さんは、これまで『ネグレクト―育児放棄　真奈ちゃんはなぜ死んだか』（2007年／小学館文庫）、『ルポ虐待：大阪二児置き去り死事件』（2013年／ちくま新書）などで児童虐待問題を取材してきた。なぜ自死問題を取材したのか、また、研究者や自死遺族、その支援者らへの取材から得たことを、杉山さんに聞いた。