厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
新学期始まる9月1日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる9月1日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト(SNS)での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」(東京都)の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「LINE(ライン)」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。10~30代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年~中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月1000件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈
厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護(デイサービス)事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字(全文519文字)
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、7割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど4種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。 入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。 厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。 調査は9月以降、全国の特養約9700施設(16年時点)から2千施設以上、老健約4200施設(同)は全施設を対象に、事故の
首都大学東京が来年4月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京(TMU)プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、10月には、南大沢キャンパス(八王子市)でPRのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の65歳以上の人口は平成29年9月時点で305万人を超え、全体の約23%。国連は21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、37年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ50歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。1年間で週3、4日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市
デザインスクールの関東ブロック第1回プログラムであいさつするスタジオ・エルの山崎亮代表(右)=4日、東京都千代田区(川口良介撮影) 介護・福祉の現場に対する「きつい」「汚い」「危険」「給料が安い」といったイメージを払拭し、仕事の魅力を発信する試みがスタートした。プロジェクト名は「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」。厚生労働省補助事業として行われ、深刻化する業界の人材不足を解消するための一助として期待が寄せられる。 デザインスクールを主催するのは、街づくり事業などを展開する「スタジオ・エル」(大阪府吹田市)。全6回のプログラムで、今月~12月に全国8カ所で順次開講し、400人以上が参加する見通しだという。受講者は介護・福祉事業所へのインターンシップなどを通じ、現場が抱える問題を見つけて解決策を議論。アイデアを取りまとめ、来年3月に開催予定のイベントで発表する。 全国に先駆け
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中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3000人台となる見通しとなった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は10月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字(全文816文字)
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が22、23日に47都道府県(教育委員会などを含む)の状況を調べたところ、半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年4月1日からは、企業が2・2%、国・地方公共団体などは2・5%、都道府県などの教育委員会が2・4%
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