LGBT旅行者を取り込め!=東北6県でモデル事業-復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北6県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者(LGBT)の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 LGBT「生産性なし」=自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数(速報値)は7180万5000人泊で、東日本大震災前の2010年と比べると約3倍。一方、東北6県では約2倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を16年度から展開しており、18年度はテーマ別に10件を選定した。 同庁はこのうち1件をLGBT向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、LGBTの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、LGBTへの差別について「データでも示されており、(杉田氏の)現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは23日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも18カ所
職員と細断した紙を袋に詰める作業をする平野さん(右)=横浜市泉区で2018年7月20日午前11時35分、国本愛撮影 2年前に入所者19人が殺害された相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」では今、見過ごされがちだった障害者本人の意思をくみ取り、本人が望む暮らしをともに考える意思決定支援が進む。【国本愛、堀和彦】 園で約4年間過ごした平野和己さん(28)は5月末、横浜市内の仮園舎を離れ、少人数が街中で自立して暮らすためのグループホームに移った。約1時間かけて通所施設に通い軽作業もする。園では室内で過ごす時間が長く夜に目覚めることもあったが、今はほとんどない。両親は「社会に参加している実感があり、日常が変わった」と喜ぶ。 園は2021年度の再建に向けて建て替え中で、入所施設の小規模化と、グループホームなどを利用する「地域移行」を促進する方針だ。神奈川県は昨年9月から、入所者約130人の意思決定
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
和歌山県立星林高校(和歌山市)のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた15日夜、夕食時に飲酒。その後、3年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は24日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。(土井恵里奈)
sponsored ミニLED採用で有機EL並みに黒が黒いWQXGAディスプレー RTX 4060搭載でクリエイティブ作業もパワフル処理!MSI「Prestige 16 Studio A13V」レビュー sponsored TGS2023 GALLERIAブースステージイベントをレポート【後編】 SHAKAさんやBeauloさん、『スト6』プロも! GALLERIAステージイベントが豪華すぎた sponsored 【前編】CVTE社ロングインタビュー&本社ラボ写真公開 日本の働き方を変えたWEB会議システム「MAXHUB」の開発企業CVTEに注目すべき理由 sponsored キャリブレーション済の液晶パネルで出先でも動画編集が快適!アスキーの動画担当も納得なノートPC sponsored 「OooDa&伊織もえ ~ゲームの学校~」の第二回番組収録後インタビューも! ソフマップ主催eSpo
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学 明日からどう働くか、どう働いてもらうのか?』(中原淳との共著・光文社)『会社人生を後悔しない 40代からの仕事術』(石山恒貴との共著・ダイヤモンド社)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業では「長時間労働をやめよう」というスローガンがずっと叫ばれてきた。だが、残業問題はなかなかなくならない。職場で残業が発生するメカニズムを分析する(写真はイメージです) Photo:PIXTA 働き方改革でも解消できない 「残業発生
まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。(中略)年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」(2018年5月22日) 「(2009年2月の年金財政検証での)苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1%と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2%、実績は2001~2007年度の平均で2.3%だった。(中略)どうみても過大だろう」(2009年2月24日) 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1%に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」(2014年3月8
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く