働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
メルカリ(東京・港)が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」(企業価値10億ドル以上の未上場企業)と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。
ソフトバンクグループは30日、傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めた。31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに申し入れる見通し。スプリントとTモバイルの統合した後の新会社の筆頭株主となることを互いに主張し続けたため、交渉の最終局面で折り合いがつかなかった。米携帯電話市場を巡るソフトバンクの再編構想は振り出しに戻る。ソフトバンク
東京証券取引所は11日、東芝株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を解除する方針を固めた。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が17年3月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。東芝は上場維持に向けて一歩前進する。東証が審査を委託する日本取引所自主規制法人が11日、臨時の理事会を
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
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