ソフトバンク 一部で携帯つながらない障害 データ通信は利用可 | NHK
ソフトバンクによりますと、午前11時45分ごろから、全国の一部の利用者の間で、携帯電話の音声通話が利用できなくなる障害が起きているということです。 同じ回線を利用しているワイモバイルとLINEMOも同様の障害が起きているということです。 110番通報などの緊急通報も一部でつながらない状況だとしています。 一方、データ通信は利用できるということです。 会社では原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 会社は、「ご利用のお客様には、ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」としています。
ソフトバンクグループ 9125億円の赤字 5兆68億円の投資損失 | NHK
ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。収益の柱としてきた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続いています。 ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。 業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。 積極的に投資を拡大してきたAI＝人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。 さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。
顧客に無断でスマホ契約、ソフトバンク代理店で発覚 本社は事実認め謝罪 「不適切行為があった」
ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して
さらば「PayPayモール」 10月に「Yahoo!ショッピング」と統合へ
ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ
ソフトバンクG、「Pepper」開発元を独企業に売却へ 社名は元の「アルデバラン」に
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ（SBRG）は4月12日（現地時間）、人型ロボット「Pepper」を開発した仏子会社ソフトバンクロボティクスヨーロッパ（SBRE）を、独United Robotics Group（URG）が買収すると発表した。2022年の第2四半期に買収手続きが完了する予定で、SBREはもともとの社名である「アルデバラン」（Aldebaran）に戻す。 アルデバランは、2014年に発表したPepperに加え、「NAO」などの小型2足歩行ロボットを開発した企業。URGは2017年からSBREのパートナーとなっており、2021年10月からはEU市場におけるPepperとNAOのマスターディストリビューターとして、両モデルの販売やメンテナンスを担当している。SBRGはURGの少数株式を取得し、今後もさまざまなロボットの開発や販売で協業するという。 ソフト
総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
ソフトバンクによると、営業職の元社員は、勤務先の家電量販店の接客を通じて知り合ったブローカーと手を組み、2019年3月から9月まで計39回線の契約に関与。契約には、ブローカーから提供された、運転免許証などの本人確認書類を活用した。 19年10月、利用者から「身に覚えのない契約がある」と同社のコールセンターに連絡が入ったことで、同社は社内調査を実施。不正契約を確認した。39回線はすでに解約済みとなっており、現時点で不正契約された回線が犯罪に使用された事実は確認できていないという。元社員は20年に諭旨退職した。 同社は「今回の是正命令を厳粛に受け止め、本人確認書類の確認システムの強化や、コンプライアンス教育などを引き続き実施し、再発防止に努める」としている。 関連記事 ソフトバンク販売代理店に是正命令 本人確認不十分のまま回線契約198件 総務省は、ソフトバンクの販売代理店などを運営するPro
人型ロボ「ペッパー」生産が一時停止 拠点で人員削減も：朝日新聞デジタル
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ソフトバンクが楽天モバイルと同社元社員を提訴 営業秘密の利用停止や廃棄などを求める
ソフトバンクは5月6日、楽天モバイルと楽天モバイルの元社員に対する民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。楽天モバイルの元社員がソフトバンク在籍中に持ち出した営業秘密の利用停止や破棄と、約1000億円の損害賠償の一部（10億円）の支払いを求めている。 【追記：15時50分】楽天モバイルによる声明を追記しました 訴訟の概要 ソフトバンクによる訴訟の提起は、2019年末に同社を退職し、その後に楽天モバイルへと転職した人物が、ソフトバンクの営業秘密（ネットワーク技術の情報）を不正に持ち出していた事案に関わるものだ。当該の人物は、不正競争防止法違反の疑いで2021年1月12日に逮捕され、同年2月2日付で起訴されている。 →ソフトバンク元社員が逮捕 楽天モバイルにネットワーク情報を不正に持ち出し 訴訟に先立って、同社は以下の東京地方裁判所に対して以下の申し立てを行っている。 楽天モバイルに対する証拠保全
LINEポイントからPayPayボーナスへの交換を開始 | ニュース | LINE株式会社
～本日から、「超PayPay祭 ポイント交換開始記念 だれでも最大25％増量キャンペーン」をスタート！～ PayPay株式会社、LINE株式会社およびLINE Pay株式会社は、LINEが提供する「LINEポイント」からPayPayが提供する「PayPayボーナス」へのポイント交換を2021年3月16日より開始します。「LINEポイント」1ポイントに対して、「PayPayボーナス」1円相当との交換が可能になり、手数料は無料です。従来、「LINEポイント」は、LINEスタンプとの交換やLINE Payでの決済などに利用されてきましたが、「PayPayボーナス」への交換が可能になったことで、PayPayが提携するサービスや加盟店での決済など利用シーンや用途が大幅に拡大します。 また、ポイント交換開始を記念し、「超PayPay祭 ポイント交換開始記念 だれでも最大25％増量キャンペーン」を202
Engadget | Technology News & Reviews
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
5G技術情報を不正に持ち出した疑い ソフトバンク元社員 逮捕 | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
ソフトバンクグループが英Armの全株式を米NVIDIAに最大400億ドルで売却へ 取引完了まで18カ月かかる見通し
ソフトバンクグループ（SBG）は9月14日、同社がソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）およびSoftBank Group Capitalを通して保有しているイギリスArm Limitedの株式の全数を米NVIDIAに売却する契約を締結したことを発表した。株式の最大取引価値は400億ドル（約4.2兆円）で、売却は規制当局の承認など必要な手続きを全て満たすことを条件に行われる。取引の完了までには約18カ月かかる見通しだ。 SBGは2016年9月、Armを310億ドル（当時の為替レートで約3.3兆円）で買収した。 →ソフトバンク、「スマホ最大の成功者」英ARMを約3.3兆円で買収 IoTで成長見込む →シナジー効果は不透明だが全領域に関わる――ソフトバンクがARM買収で目指すもの →Sprintは「と金」、ARMは「本業」、その他の事業は「禅譲」――海外事業により注力するソフトバンクグルー
ソフトバンクGが通信子会社株を最大1.47兆円売り出し、資金化計画は完了
８月２８日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、保有する通信子会社のソフトバンクの株式を同日の終値ベースで最大約１兆４７００億円分売り出すと発表した。写真は都内で２０１５年５月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２８日、保有する通信子会社のソフトバンク<9434.T>の株式を同日の終値ベースで最大約１兆４７００億円分売り出すと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波に備え、手元資金を拡充する。ＳＢＧによる４．５兆円の資産の売却・資金化の計画の一環で、今回の売り出しで同計画は完了する。 ＳＢＧはソフトバンク株について、需要動向を踏まえて追加で売り出す分を含め最大で発行済株式総数の２１．７％に当たる約１０億２８００万株を売り出す。ＳＢＧの所有割合は６２．１％から売り出し後には４０．４％に
ソフトバンクグループ 約400億円の申告漏れ | NHKニュース
ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、為替レートの計算を誤って損失を過大に申告したなどとして、去年3月期におよそ400億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。 また、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の運営を担う子会社に対する成功報酬について、本来計上されるべき年度とずれているのに経費に計上したとして、およそ140億円の申告漏れを指摘されたということです。 申告漏れの総額は去年3月期で合わせておよそ400億円に上りましたが、過去の損失と相殺され追加の税負担はないということです。 ソフトバンクグループはＮＨＫの取材に対し「国税局より経費計上のタイミングのずれや、外貨建て負債の換算ミスなどの指摘を受け、修正申告した」とコメントしています。
PayPay、ドン引きするほどの赤字。めっちゃ不安になってくる
PayPay、ドン引きするほどの赤字。めっちゃ不安になってくる2020.07.09 07:0090,456 武者良太 PayPay使えなくなった飲食店も増えてきているのよね...。 100億円還元キャンペーンなどで話題をフットーさせてきたPayPayですが、ビジネスとしての状況はめっちゃくっちゃ芳しくないようです。2020年3月期の決算データによれば、営業収益91億6000万円に対して営業損失は834億6000万円。最終損失856億600万円。ケタ、間違っていません。 前述した100億円還元キャンペーンのような、利益度外視の施策などが原因とのこと。そういえばつい最近も対象店舗・サービスで宝くじ的なペイペイジャンボを、また一部地域で30％還元のキャンペーンを開催していましたっけ。ユーザーからするとワクワクする施策。たしかに使いたくなってくるので、ありがたいんですけど。 PayPay、Yaho
テレメタリングプランを除くPHS向け料金プランなどの提供終了の延期について | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄は、2020年7月31日に予定していたテレメタリングプランを除く“ワイモバイル”のPHS向け料金プランなどの提供の終了を、2021年1月31日まで延期します。今回の延期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により携帯電話への移行手続きが困難になっている事情などを受けて、全国の医療機関をはじめとするお客さまから延期のご要望を多くいただいている状況に鑑みて決定したものです。対象となるお客さまには、個別にご案内します。 提供の終了を延期する主な料金プランなどの詳細は、こちらをご覧ください。なお、“ワイモバイル”のテレメタリングプランは、2023年3月末をもって提供を終了します。 ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄は、今後もお客さまやビジネスパートナーの皆さま、社員の安全と安心を最優先として、社会情勢に応じた対応を行っていきます。 So
ソフトバンクグループ、7500億円の最終赤字 20年3月期 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
当社元社員の逮捕について | 企業・IR | ソフトバンク
本日、当社の元社員が、警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 このような事件が発生し、お客さま、株主の皆さま、ならびに当社に関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社が現在認識している事柄は以下の通りです。 当該元社員が、当社の作業文書等を無断で社外に持ち出していたこと 持ち出された文書は機密性が低く、機密性の高い情報（お客さまの個人情報、通信の秘密に関わる情報、当社の取引先に関する情報等）は一切含まれていないこと 当該元社員は、上記の機密性の高い情報へのアクセス権限を保持していなかったこと また、社内で検証した結果、当社のシステムやネットワークに対する外部からの不正アクセスの形跡や、不正プログラムなどの検知はありませんでした。 当社はこれまで、捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してきましたが、引き続き協力していきます。
通信関連会社元社員 機密情報不正取得で逮捕 ロシアに提供か | NHKニュース
大手通信関連会社の48歳の元社員が会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。この元社員は在日ロシア通商代表部の職員らに情報を渡したという趣旨の供述をしているということで、警視庁は、25日外務省を通じてロシア側に職員らの出頭を要請しました。 警視庁の調べによりますと、荒木元社員は去年２月18日、会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、荒木元社員は容疑を認めたうえで、機密情報については、在日ロシア通商代表部の職員にそそのかされ、情報を渡したという趣旨の供述をしているということです。 また、平成29年に帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も関わっていた疑いがあるとみて、警視庁は、25日外務省を通じて２人の出頭を要請しました。 調べに対し、荒木元社員
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PayPayカードで信用情報の「誤登録」、最大約29万人に影響
