フランス西部で16日夜から17日朝にかけて地震が相次ぎ、多くの建物が破損した。フランスで強い地震が起きるのは異例。北西レンヌから南西ボルドーまで、広い地域で揺れが感じられた。
フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施
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ツール・ド・フランス、第1ステージ(ブレストからランデルノー、197.8キロメートル)で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール(中央右)ら(2021年6月26日撮影)。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス(2021 Tour de France)で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ(Team Jumbo Visma)のトニー・マルティン(Tony Martin、ドイツ)が、道路にはみ出して
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員(2021年5月5日撮影)。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック(Volvic)を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール(Pierre Grodecoeur)さん(69)はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ(Auvergne)地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン(Danone)が所有するミ
発端の生徒告発はうそ 風刺画の授業、実は欠席―昨年10月の仏教諭殺害テロ 2021年03月25日20時31分 殺害されたサミュエル・パティ教諭を追悼するためパリのレピュブリック広場に集まった人々=2020年10月(AFP時事) 【パリ時事】パリ近郊の中学校で昨年10月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業の教材にしたサミュエル・パティ教諭=当時(47)=が首を切られて殺害された事件で、発端となった女子生徒の告発が虚偽だったことがフランスの報道で明らかになった。「優しい先生」と評判だった教諭の命を奪うだけでなく、イスラム教徒が多い国々とフランスの対立を招いた虚言に、やりきれない思いが広がっている。 「優しい先生」、学校に衝撃 一部保護者は授業に反発か―パリ近郊テロ 8日付の仏紙パリジャンによれば、女子生徒は問題の授業を欠席していた。しかし、自身の父親に対し、教諭が風刺画を見せる前にイス
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テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領(2020年10月28日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月29日 AFP】(更新)フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン(都市封鎖)措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。
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仏パリで路上を清掃する作業員(2015年11月14日撮影、資料写真)。(c)Loic VENANCE / AFP 【4月20日 AFP】仏パリ市当局は19日、市内の道路清掃などに使用される雑用水道の水から新型コロナウイルスの「微量な痕跡」が検出されたと発表した。この水道網は非飲料用で、飲料水が汚染されている恐れはないという。 市の環境政策を統括するセリア・ブロエル(Celia Blauel)副市長は、パリ水道局の水質検査で、市内27か所の雑用水道から採取した検体のうち4つに微量のウイルスが確認されたとAFPに語った。念のため、直ちに配水を停止したという。 ただし、飲料用の水道は「完全に独立した」配水網を通じて供給されており、「飲んでも何ら危険はない」とブロエル氏は強調した。 雑用水道はセーヌ川(River Seine)とルルク運河(Canal de l'Ourcq)を水源とし、道路の清掃や
ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この4日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの1万5887人、スペインの1万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる
フランス・トゥール郊外の自宅でオンライン試験を受ける高校生(2020年3月27日撮影、資料写真)。(c)Alain JOCARD / AFP 【3月31日 AFP】フランスのジャンミシェル・ブランケール(Jean-Michel Blanquer)国民教育相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限に伴い、子どもたちが授業に出席できなくても学習を継続できるよう努めているものの、教員との連絡が取れなくなっている児童・生徒が何十万人にも上る可能性があると示唆した。 ブランケール氏はテレビ局CNewsの番組に出演した際、「過去2週間の初期評価から、児童・生徒の5~8%が『いなくなった』ような状況だと推算している」と明かした。 今年度、小学校および中学・高校に登録されている児童・生徒の数は約1200万人となっており、ブランケール氏の発言は最大96万人が学習を継続できていない恐れがあることを
Some high-profile venture capital and private equity firms are slashing the valuation of their holdings, causing billions in apparent profits to evaporate as the economic downturn undermines the susta Stripe wants to make it easier for businesses to access credit. The private financial infrastructure giant announced a new charge card program today from Stripe Issuing, its commercial card issuing p
フランスのパリ中心部にある世界的な観光名所、ノートルダム大聖堂で15日午後7時ごろ(現地時間)、火災が発生し、教会の尖塔(せんとう)などが燃え落ちるなどの甚大な被害が出た。仏メディアによると、当時は大規模な改修工事が行われており、その足場付近から出火した可能性があるという。 AFP通信によると、消防当局は火災は午後6時50分ごろに発生したと説明。現場では、大気汚染で汚れた聖堂をきれいにするための改修工事が数カ月前から行われており、屋根に取り付けられた足場部分から燃え広がった可能性があるという。火は屋根付近を中心に瞬く間に燃え広がり、大聖堂は炎と煙に包まれ、出火から1時間後には、高さ96メートルの尖塔も焼け落ちた。出火から4時間たった午後11時も燃え続けている。同日夜、現場で記者会見したローラン・ヌニェス内務副大臣は、「ノートルダムを救えるのか、現時点では見通しが立たない」と語った。消防士数
フランスで去年11月に始まったマクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」。16日にパリでは商店が壊されたり燃やされたりする被害も出て、地元メディアの中には「去年12月の暴動よりもひどい」と伝えるところもあります。このデモ、いつまで続くのでしょうか。 マクロン政権に抗議するデモは去年11月から毎週続いていますが、16日のデモの参加者は全国で3万2000人余り。24万人以上が参加した去年11月のデモに比べると大幅に減っています。マクロン大統領も長期にわたるデモの沈静化を図るため、ことし1月から地方都市に出向いて自治体のトップや市民と直接対話する集会を続けていて、一時、20%台前半まで落ち込んだ大統領の支持率は、回復傾向を見せていました。 先細り感が出始める中、「黄色いベスト運動」に共感する市民たちは今回のデモに向けて、SNSでパリの複数の場所に同じ時間に集まるよう呼びかけを行いました。 午前中
税逃れで有名なあのアマゾンがついに(フランスで)納税するよ2019.03.06 12:0021,396 Patrick Howell O'Neill - Gizmodo US [原文] ( Kaori Myatt ) やっと払うのね。 巨大でありながら税金を逃れてきたGAFAをはじめとするテック企業。フランス風にいえばLes Gafa。ついにフランス政府が「デジタル課税」をかけ始めるようです。 最近私が住むフランスではデモが繰り返されて、田舎でも非常に緊張した雰囲気に包まれています。確かに税引きされたあとの給与明細を見ると、これで生活しろというのは酷...というほど引かれてる...。その上付加価値税(日本の消費税のような生活税)は20%も。さらに燃料の増税とあって...プチってなっちゃったんですね。法人税もさることながら、年金に保険料に社会保障費もずっしり重く、先日うちもようやく普通の人の
Googleは、個人データの収集とターゲット広告への利用についてユーザーに適切に開示していなかったとして、フランスの規制当局に5000万ユーロ(約62億円)の制裁金を科された。 今回の制裁金額は、欧州連合(EU)が2018年に施行した新しい一般データ保護規則(GDPR)の下での最高額。GDPRは、個人情報と企業によるその利用を、EU圏の人々がさらに制御できるようにするものだ。 フランスのデータ保護当局「情報処理と自由に関する国家委員会」(CNIL)は現地時間1月21日、Googleがユーザーに対し、同社のデータ収集に関する情報を簡単にアクセスできる状態にしておらず、透明性に関する義務を果たしていないと判断したため、制裁金を科したと発表した。同委員会によると、Googleは、データ処理目的とデータ保管期間に関する情報を同じ場所に提示しておらず、情報を得るためにユーザーが5~6回クリックしなけ
80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する
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