インターネット上に流出した国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料に名前などを掲載されたとして、イスラム教徒17人が東京都と国に計1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(始関(しせき)正光裁判長)は15日、都に計9020万円の賠償を命じる判決を言い渡した。国側への請求は棄却した。 流出した資料は114点で、日本人3人を含む原告らを「テロ容疑者の関係者」とし、氏名や住所、家族構成など詳細な個人情報を記した書類もあった。 原告側が「違法捜査による重大なプライバシー侵害だ」などと主張したのに対し、被告側は「テロ防止のために情報収集は必要だ」と反論していた。