武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然：日経ビジネスオンライン
武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
王朝の興亡担って２７００年、中国が塩の専売制廃止へ：朝日新聞デジタル
中国政府は、国有企業が独占する塩の専売制を廃止する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。塩の販売益を公費にあてる政策は紀元前７世紀にさかのぼるとされ、廃止されれば約２７００年の歴史に幕を閉じることになる。 中国の塩の販売は、もとは政府の一部門だった国有企業が独占している。中国紙によると、政府は２０１７年にかけて段階的に制度を廃止し、販売を自由化する方針だ。省をまたいだ販売ができないことなどが、時代にそぐわないとメディアからも疑問の声が上がっていた。 中国ではいまの山東省にあった斉の国で春秋時代の紀元前７世紀ごろ、名宰相として知られる管仲が、政府の収入を増やすために塩の専売を提案したとされる。３世紀の三国時代には蜀（しょく）の諸葛亮も導入するなど、各王朝が財政を豊かにしようと採用してきた。官に独占された塩の値上げをきっかけに反乱が起こり、王朝が滅びることもあった。 新中国では酒の専
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
中国の「7月危機」は本当にやってくるのか：日経ビジネスオンライン
中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。 「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。 政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR（上海銀行間出し手金利）が翌日物13.44％にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖（か？）」といったセンセーショナルな記事が出始めた。 しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も
米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
尖閣で中国が負った「深い傷」：日経ビジネスオンライン
外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。 それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開か
中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
過激化する中国労組ストが暗示する未来
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。 アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。 現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。 そのため、企業には思いがけない
「Think Padの生産拠点を中国→日本へ移転」：中国のコスト優位性が失われつつある：情報インフラ24時 眠らないシステム：オルタナティブ・ブログ
過去、世界の工場として飛躍的な発展を果たしてきた中国ですが、その一番の原動力はコスト優位性に他なりませんでした。圧倒的な人件費の安さに魅力を感じて、世界中の多くの企業が中国内に工場を設立していることは誰もが知っていることだと思います。 近年は、元の切り上げや頻繁な従業員の給与引き上げによって、コスト面での魅力が徐々に薄れつつあり、先にあげたコスト重視の企業は、人件費がまだ安価なベトナムやタイに生産拠点を移す動きをみせていますが、それでもまだ多くの企業は中国内での生産を続けています。 そんななか、週末に少し驚くニュースを目にしました。 『中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国
asahi.com：「世界の工場」、中国からインド・メキシコに移転へ - 人民日報 - 国際
２０日に発表された最新研究報告によると、中国はすでに、世界でコストが最も低い製造場所としての地位を失った。「世界の工場」という称号はインドとメキシコにまもなく譲られることになる。「環球時報」が伝えた。 ＡＦＰ通信によると、この報告を発表したのは、経営コンサルティング企業の「アリックスパートナーズ」。労働力コスト・経費・為替・交通コスト・原材料コストの変化について過去３年にわたって追跡調査を行い、中国・インド・ブラジル・メキシコの製造業でのコストを米国でのコストと比較した。 報告によると、中国と米国との製造業コストは徐々に近付いており、中国は米国より６％低いに過ぎない。アリックスパートナーズのスティーブン・マウラー取締役によると、外国企業は以前、製造と調達を中国に移すことで３０％以上のコスト削減が可能だった。だが現在、そのようなメリットはすでに失われている。 ここ６カ月の各コストの大き
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった｜柏木理佳 とてつもない中国｜ダイヤモンド・オンライン
「上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。 現地の証券会社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想している。 そもそも上海総合指数は2006年まで1000ポイント台を推移していた。ところが2005年に、会社法、証券法などが改正されてからは、いっきに6000ポイントまで上昇。銘柄によっては1年で4倍以上に資産が膨らんだ。株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功したといえる。 しかし、今度は抑制の仕方を知らなかった。過剰なまでに上昇しすぎた株価を下げるため、引き締め政策を打ち出したが効果はなかった。全国人民代表大会（全人代）で何か政策を掲げ、それによって株価が上がることを投資家は狙っていたからだ。確かに昨年は農業政策を打ち出し、農業関連銘柄だけが急騰した。 複合的な要因で 下落を続ける中国株 ところが今年の全人代は、いつもの期待とはちょっと違っていた。胡錦濤は
中国バブル崩壊開始！？ - Baatarismの溜息通信
溜池通信の「かんべえの不規則発言」で、昨日、かんべえさんがこのようなことを書いていました。 ＜11月25日＞（日） 〇中国にいる間、「日本のバブルの経験を聞きたい」という声をしばしば聞きました。実際、特に上海では「買った家の値段が3倍になった」だとか、「もう今からでは買える家がない」とか、「美術品や骨董品が高値になっている」などと、昔どこかで聞いたような話をたびたび耳にしましたから。 〇日本の経験を当てはめるならば、本当の意味でのバブル崩壊は株価下落の2〜3年後にやってくるはずです。でもって、株価の下落は今まさに始まった感がある。その辺は、以下のグラフをご参照いただくとよく分かると思います。 ●上海総合指数：http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=SSEC ●SSE Composite Index： ht
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
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http://www.asahi.com/business/update/0301/JJT200803010003.html