米高官、グーグル検索の規制言及 トランプ大統領発言受け ｜ 共同通信【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は28日、トランプ大統領が「不正操作で保守主義の意見を隠している」と批判する米IT大手グーグルの検索サービスについて、政府が規制すべきかどうか注視していると記者団に語った。 その後、トランプ氏はホワイトハウスで「グーグルは国民を食い物にしている。グーグルとツイッター、フェイスブックは非常に問題のある領域に踏み込んでいる」と警告した。 グーグルは「検索結果はいかなる政治思想にも偏っていない」と不正操作を否定する声明を出した。
GoogleのピチャイCEO、移民規制に関するトランプ大統領令を受け、従業員に警告
米Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ大統領が1月27日（現地時間）に移民規制に関する大統領令に署名したことを受け、米国外滞在中の従業員に警告メッセージを送ったと、米Bloombergが28日、入手したメッセージに基いて報じた。 この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。 ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそ
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