在英ロシア大使館が岸信夫・首相補佐官のツイッター投稿を捏造（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本時間で8月16日に、在英ロシア大使館がTwitterで奇妙な投稿を行いました。8月11日に日本の岸信夫・首相補佐官がTwitterでウクライナのザポリージャ原発の付近での戦闘についてロシアを支持する投稿を行って直ぐ削除したと、スクリーンショット画像を紹介したのです。「We couldn't express it any better...（これ以上の表現はありません）」と称賛しています。 しかしスクリーンショット画像に書かれていたものは日本語の文章としては非常に奇妙なものでした。岸信夫・首相補佐官の普段の口調とは全く似ておらず、違和感しかありません。 在英ロシア大使館のTwitter投稿より（現在は削除済み） 世界は核災害の危機に瀕しています！ ウクライナのミサイルは、ザポリージャ原子力発電所の上空で爆発すべきではありません。アメリカの犯罪を繰り返すな！ 今日が人類最後の日かもしれない
ＦＢ・ツイッターにロシアの資金 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
ロシア政府系の銀行や企業の資金が、プーチン氏に近い著名投資家ユーリ・ミルナー氏が創設したファンドを通じて、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック（ＦＢ）社に流れていたことが、「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で分かった。 米国では、ロシアによるＳＮＳへの投稿や偽ニュースを通じた情報工作が大統領選に影響を与えたとして問題となっている。ＳＮＳ大手がロシア政府系の投資を受けていたことは、論議を呼びそうだ。 ミルナー氏がフェイスブックやツイッターなどに初期投資を行い、巨万の富を得たことは以前から知られていたが、ロシア政府系の投資がその資金源の一部となっていたことが、今回初めて明らかになった。 ロシア国営のＶＴＢ銀行は、ミルナー氏のファンドに１・９億ドル（約２１０億円）を投資。ファンドは２０１１年、この資金でツイッター社の株を大量購入した後、株式公開後
米ツイッター、ロシアメディア２社からの広告を禁止：朝日新聞デジタル
米ツイッター社は２６日、昨年の米大統領選に介入したとされるロシアのメディア「ロシア・トゥデー」と「スプートニク」からの広告を禁止すると発表した。ロシアはこれに反発しており、米ロの対立が激しさを増す可能性がある。 米上院情報特別委員会は今年１月、この二つのメディアがロシア政府によって運営され、大統領選期間中にトランプ氏に有利な内容の偽情報を流していたとの報告書をまとめている。 これを受け、ツイッター社は、今後この２社からの広告を禁止し、これまでにロシア・トゥデーから広告費として受け取ったと試算される約１９０万ドル（約２億２千万円）をフェイクニュース対策などを行う外部機関に寄付すると発表した。ただ、アカウントそのものは存続可能だという。 ツイッター社は２４日にも、今後は政治広告を明示し、広告主の身元や、どれだけの広告費が費やされているかなども公表する、との新指針を発表している。 これに対し、ロ
ツイッターの「絵師アカウント削除問題」の原因はロシアだった?
少し前に騒ぎになったエロ系絵師のアカウントが大量削除された件について新しい情報が出て来たのでまとめました。 補足：凍結された方全てに同じメッセージが来たわけではないので、あくまでこうしたケースもあると言う点に注意してご覧ください。
メドベージェフ首相、辞意表明？ ツイッター乗っ取られ：朝日新聞デジタル
ロシアのメドベージェフ首相のツイッターアカウントが１４日午前、突然辞意を表明。その後も「（ロシアが併合した）クリミアは私たちのものではない。リツイートを希望」といった内容が次々に投稿された。ロシア政府は首相のアカウントが何者かに乗っ取られたことを認め、一連のツイートは間もなく削除された。 投稿されたツイートは、「辞任する。政府の行いを恥じる。許してほしい」「我々は（ソ連の停滞期として知られる）８０年代に戻ることができる。これがクレムリン（大統領府）の目的とすれば、それは近いうちに達成されるだろう」など。政府の内政と外交への強い不満がうかがわれる。 首相の公式アカウントが乗っ取られた上に、政府への批判が次々に投稿されたのは大きな失態だ。犯人追及だけでなく、ソーシャルメディア規制の強化につながる可能性もある。（モスクワ＝駒木明義）
日本で火花を散らす、米ロのネットバトル（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年末からのウクライナ問題による米ロ関係の悪化が懸念されている昨今ですが、何故か日本のインターネット上では米ロのネットバトルが勃発しております。バトルと言うより、在日ロシア大使館のTwitterアカウント（の中の人）が1人ヒートアップしています。 在日米国大使館アカウントへ在日ロシア大使館が喧嘩を売る3月27日の在日米国大使館のTwitterアカウント（@usembassytokyo）に対し、4月17日に在日ロシア大使館のTwitterアカウント（@RusEmbassyJ)が画像とリプライを送りつけています。 ロシア大使館アカウントが送りつけた画像は、在ウクライナ米国大使館のサイト内で2013年11月30日に出されたウクライナのデモ（現ウクライナ暫定政権側）に対する前政権側の暴力を米国が非難した声明文で、「Kiev」「Ukraine」等の固有名詞をロシア大使館アカウントが塗りつぶして入力フ
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絵師ユーザーがツイッターからロシアの連邦法149-FZを根拠に警告される。 - Togetterまとめ
ついつい政治宣伝方面に荒ぶる在日ロシア連邦大使館（公式） : 市況かぶ全力２階建