マスク氏純資産2000億ドル割れ、「ツイッターに夢中」懸念でテスラ株に売り
米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年 ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表
イーロン・マスク氏、Twitterの株式9.2％を買収
米Teslaや米SpaceXのCEO、イーロン・マスク氏が、米Twitterの株式の9.2％を買収した。米証券取引委員会（SEC）が義務付ける上場企業の株式の5％超を保有する際に提出する報告書で明らかになった。報告書の日付は4月4日、株式を購入した日は3月14日になっている。 マスク氏のTwitterプロフィールによると、同氏は2009年6月からTwitterを使っており、フォロワーは8000万人以上だ。 同氏は3月25日、「言論の自由は、民主主義に不可欠だ。Twitterはこの原則を守っていると思うか？」という投票をTwitter上で行い、続けて「このアンケートの結果は重要になる。慎重に投票するように」とツイートした。このアンケート結果では「No」が70.4％だった。 マスク氏は同日、「Twitterのアルゴリズムはオープンソースであるべきだと思うか？」というアンケートも行った。82.7
Twitter、ついに初の黒字に
Twitterが、IPO以来初の黒字を達成した。売り上げは2％増、MAUは4％増だが、米国のMAUは前期より100万人減った。 米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
ツイッター10─12月期広告収入が減少、「トランプ効果」乏しく
午前の取引で、株価は９．５％安の１６．９５ドル。 広告収入は前年比０．５％減の６億３８００万ドル。同社は２０１７年も広告収入の伸びはユーザーの伸びを下回るとの見方を示した。 売上高は上場以来最も低い伸びにとどまった。米フェイスブックFB.Oのインスタグラムやスナップのスナップチャットとの競争激化が響いた。 売上高は１％増の７億１７００万ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の７億４０１０万ドルに届かなかった。 ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、機械学習に投資するとともに広告主への営業強化を模索しているとし、「誰もが望む結果を出すには時間を要するが、われわれは積極的に前に進んでいる。全世界がツイッターに注目している」と述べた。 月間アクティブユーザー数は平均３億１９００万人と４％増えた。ファクトセット・ストリートアカウントがまとめた予
Twitter、株式公開申請書類のSECへの提出を発表
米Twitterは9月12日（現地時間）、IPO（新規株式公開）に必要な申請書類「S-1」を米証券取引委員会（SEC）に提出したと、公式Twitterアカウントでツイートした。 「われわれは、IPOのためにSECにS-1を秘密提出（confidential filing）した。このツイートは有価証券の売り出しまたは取得のための勧誘を構成するものではない」とある。 S-1は、株式公開に当って、会社の業績や資産を表す数字、リスク要素や投資家が知っておくべき情報を開示する文書だ。秘密提出とは、昨年4月に成立した米JOBS法（Jumpstart Our Business Startups Act）によって可能になった手続きで、新興企業の場合、SEC提出文書をロードショー（事業内容説明のための行脚）の21日前まで非公開にできるというもの。 JOBS法の“新興企業”の定義では、年間売上高が10億ドル未
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TechCrunch
利用者数初の横ばい、ツイッター SNS競争激化、株価急落 - 共同通信 47NEWS