コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース 11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。
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コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース 11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 中堅の出版取次業者 続報 株式会社太洋社 負債額判明 負債43億7635万円
TDB企業コード：985393693 「東京」 既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840〈破産管財人コールセンター〉）。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業
【新文化】 - 太洋社「自主廃業に向けた説明会」、書店と出版社から質問相次ぐ
2月8日、東京・汐留のベルサール汐留で、午後1時半から書店向け、同3時半から出版社向け説明会を行った。國弘晴睦社長はこれまでの経緯と売却を予定する資産の内訳を発表。同社が保有する不動産鑑定評価書によると、埼玉・戸田市の「物流センタ―」は11億3000万円、東京・神保町の「商品センタ―」は2億1800万円、四国支店や長崎にある不動産は6000万円程度の価値があり、有価証券は1億円以上を換価できる見通しであると報告。その結果、「現在の借入金約7億円を返済してなお、約7億円程度が残る勘定」と話した。太洋社の売掛金は現在約47億円だが、書店の買掛金の回収を進めていくことで減少する見通しという。取引書店は約300法人・約800店。 会場からは自主廃業の時期、取引書店の帳合変更が確定・終了する期日、精算期日などのタイムスケジュール関連と、昨年6月期時点のBS、PLに関する質問などが相次いだ。期日などに
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 中堅の出版取次業者 株式会社太洋社 自主廃業視野、説明会開催へ
TDB企業コード：985393693 「東京」 （株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売
【新文化】 - 栗田、「再生計画案」まとまる 債権者集会は12月24日に
民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売（栗田）の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100％、それ以上は21.3％。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5％に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場（家簡地裁合同庁舎5階）で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出
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ガイアの民事再生にみる 「パチンコ業界の変化」 ～ ホール淘汰、 遊技台メーカーにも影響波及 ～ パチンコホール大手（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）の民事再生（10月30日申請）が波紋を広げている。 パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。
出版状況クロニクル86 補遺 - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
【新文化】 - 栗田債権者説明会、「返品問題」で意見続出
7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田の役員3人と弁護団7人が出席した。 栗田が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄したうえ、栗田から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も毀損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社に改めて提案したい」と回答した。なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。
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来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 栗田出版販売株式会社民事再生法の適用を申請負債134億9600万円
TDB企業コード：985176038 「東京」 栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 株式会社パッチワーク通信社 事業停止、自己破産申請へ 負債7億7900万円
専門誌「パッチワーク倶楽部」「パッチワーク教室」など出版 続報 日本最大級のキルトイベント 「インターナショナル・キルトウィーク」 開催 株式会社パッチワーク通信社 事業停止、自己破産申請へ 負債7億7900万円 TDB企業コード：983437341 「東京」 既報、（株）パッチワーク通信社（資本金3000万円、文京区湯島2-21-2、代表天野義弘氏、従業員19名）は、6月10日までに事業を停止し、事後処理を白石篤司弁護士（中央区銀座1-4-3、白石篤司法律事務所、電話03-3564-8511）ほか１名に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。 当社は、1975年（昭和50年）3月に設立された。他社に先駆けてパッチワークを国内に紹介し、マスコミとのタイアップ方式で大規模なキルト展「インターナショナル・キルトウィーク」を開催するなど、パッチワーク・キルティング関係の専門出版
TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「美術手帖」など出版 明治38年創業の老舗出版社 株式会社美術出版社 民事再生法の適用を申請 負債19億6300万円
TDB企業コード：985707258 「東京」 （株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 しかし、従前から多額の負債を抱えていたう
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 元・雑誌「小悪魔ageha」など出版 続報 インフォレスト株式会社など3社 破産手続き開始決定受ける 負債39億2200万円
元・雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 続報 インフォレスト株式会社など３社 破産手続き開始決定受ける 負債39億2200万円 TDB企業コード：987215181 「東京」 既報、インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3－5、代表泉智氏）と関係会社のインフォレストマーケティング（株）（資本金500万円、同所、同代表）、インフォレストパブリッシング（株）（資本金100万円、同所、同代表）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を弁護士に一任していたが、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、12月9日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は藤重良文弁護士（港区虎ノ門3-11-9、神谷町総合法律事務所、電話03-3436-0461）。債権届け出期間は2015年1月23日までで、財産状況報告集会期日は3月3日午後1時30分。 インフォレスト（株
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令和6年能登半島地震 「上場企業の被災状況開示」調査（1月4日時点） 石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計、調査した。
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（株）太洋社 ～自主廃業方針から一転、破産～： 東京商工リサーチ
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（株）太洋社 ： 東京商工リサーチ ～取次事業を停止へ、書籍新刊の最終搬入日は３月４日～
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