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大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中 政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍 | JBpress (ジェイビープレス)
数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッター遮断「知る権利侵す」 北朝鮮、韓国を非難 - ネット・ウイルス - デジタル
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」が８月から、インターネット上でつぶやく「ツイッター」による情報提供を始めた。韓国政府が同国内からの接続を遮断したところ、同サイトは１日、「南朝鮮（韓国）人民の知る権利が侵害されている」と非難した。 このアカウントの現在地は「平壌」とされ、主に韓国や米国を非難する北朝鮮公式メディアの主張をつぶやいている。フォローする人は１日現在、約１万５００人。動画投稿サイト「ユーチューブ」へのアップロードも始めたが、韓国政府はこれらが国家保安法に触れると判断、韓国内で閲覧できない措置を取った。 これに対し、「わが民族同士」は１日付の論評で、「インターネットによる意思交換は一つの流れ」とし、「共和国（北朝鮮）のものなら何でも否定する。無知な妄動だ」と決めつけた。 ただ、実際には北朝鮮国内でも閲覧が制限されているとみられる。米国務省のクローリー次官
asahi.com（朝日新聞社）：「経済大統領」ミネルバ無罪 韓国ネット法整備に影響も - 国際
【ソウル＝箱田哲也】ハンドルネーム「ミネルバ」の名前でインターネット上に書き込んだ経済予測を次々と的中させる一方、虚偽事実を流したとして韓国検察当局に逮捕・起訴された男性に対し、ソウル中央地裁は２０日、無罪判決を言い渡した。 ミネルバは通貨ウォンの急落や（米証券大手）リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）などを予告。ネット上で「経済大統領」の異名を誇った。これに対し、韓国政府は敏感に反応し、書き込みを受けて否定会見を開くなどした。 ソウル中央地検は１月、虚偽事実を流布したとして、電気通信事業法違反で男性を逮捕。単なる書き込みの主の責任をそこまで問えるのか、専門家らの間でも賛否が分かれていた。政府・与党は、この問題を契機に、ネット規制を強めようとしているが、今回の無罪判決は関連法の成立にも大きな影響を与えそうだ。
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